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「わが子の給食から海産物を抜いてください」…水産物苦情に困惑する韓国教育部(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

全羅南道新安郡の塩田。新安天日塩は年初の頻繁な雨のため生産量が減った中で注文量が急増し、価格が急騰した。 チャン・ジョンピル記者

日本福島汚染水の放出問題が学校に飛び火している。汚染水の放出と全国小・中・高校の始業時期が重なり、給食の安全を心配する一部の保護者の苦情が本格化しているためだ。

28日、ソウルのある小学校の勤務25年目の栄養教師は「一部の保護者は『(放射能成分に露出していない)塩をあらかじめ買っておく必要があるのではないか』『海産物は何でも抜いてほしい』と求めている」と話した。また「ロシア・ウクライナ戦争の時も材料価格が上がって心配だったが、最近また塩などの価格が上がって献立を組むのに困難だ」と説明した。また他の栄養教師は「たとえ苦情通りに変えようとしても子供たちに肉だけを食べさせるか、または味付けをする時に塩をかけないわけにはいかない」として「いつまで、どのようなメニューをどのように構成するかに対するガイドラインがあれば良い」と話した。ある教育庁給食担当者は「給食について本庁にも保護者の苦情が入っている」と話した。

教育界では、保護者と生徒の安心に力を注いでいる。放出当日の24日、慶尚南道(キョンサンナムド)教育庁は道内の学校と9月に納品する契約会社を対象に放射能全数検査を実施すると発表した。給食納品頻度の高いカタクチイワシ、イカ、スケソウダラ、エビ、サバ、サワラ、イイダコなど15品目が対象だ。25日、忠清南道(チュンチョンナムド)教育庁は調理室が設置されたすべての給食学校を対象に年1回以上食材の放射能検査を実施し、来年からは精密検査も年220回から300回以上に拡大することにした。同日、済州道(チェジュド)教育庁は道内の学校給食水産物供給会社4社に対して四半期ごとに1回実施していた放射能検査を月に1回に増やすことにした。蔚山市(ウルサンシ)教育庁は放射性物質検査の拡大とともに調理師を対象に関連教育を実施する。


教育部は放流翌日(25日)、報道資料を出して「全国の学校1万1843校を全数調査した結果、この3年間日本産水産物を使ったところはなかった」とし「生徒の健康と安全に集中して関係部署と協力して質の良い食材が提供されるように管理を強化する」という立場を明らかにした。


「わが子の給食から海産物を抜いてください」…水産物苦情に困惑する韓国教育部(2)

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