外国人家政婦モデル事業に参加するフィリピン人労働者が6日に仁川国際空港を通じて入国している。[写真 空港写真記者団]
中国人が中心だった韓国の外国人労働市場の構図が変わっている。求人難に陥る産業界の外国人需要が増え、ネパールやラオスなどアジア各地から労働者が過去最多規模で入国している。
韓国法務部の出入国統計を見ると、昨年非専門就業(E-9)ビザ入国者は16万8755人で前年より25%増加した。韓国に入国する就業目的ビザは大きく専門人材(E-1~7)と非熟練人材のE-9、韓国系中国人が大多数である訪問就業(H-2)などがある。このうち最も多くを占めるE-9入国者は2019年の15万1116人から新型コロナウイルスが流行した2020年に4万1992人、2021年に1万6732人と急減したが、昨年はコロナ禍前の水準を回復した。今年上半期のE-9入国者はすでに9万人を超えた。
韓国政府は韓国人を雇用できない企業が外国人(E-9、H-2)を雇用できるようにする雇用許可制を運営し導入規模を拡大し続けている。雇用を許容する業種も既存の製造業、建設業、農畜産業、漁業、林業などから、最近ではサービス業のうちホテル、飲食店厨房補助員に広げた。
外国人雇用が全体的に増えて中国人の割合が減り、その他アジア出身者は拡大している。韓国系中国人が多いH-2入国者の場合、昨年7万7479人でコロナ禍前の2019年の25万655人から70%減少した。在住外国人人口のうちH-2が占める割合も2019年の15.2%から昨年は6.1%と9.1ポイント下落した。
E-9入国者ではネパール出身が昨年2万6477人で最も多かった。コロナ禍前より57%増えた。ベトナムが2万2999人、カンボジアが2万1046人、インドネシアが1万7090人、フィリピンが1万5354人と続いた。同じ期間に増加率が最も高い国はラオスで、204人から1077人に428%増えた。2019年にはE-9入国者が多い国は1位がベトナムで、カンボジア、フィリピン、ネパールの順だった。
韓国、ネパールやラオスからの外国人労働者が急増…中国人は減った(2)
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