日帝強占期に佐渡金山に強制動員された朝鮮人労働者の名簿を要求した韓国政府に日本が応じていないことが分かった。早ければ来月にも朝鮮人労働者の追悼式が開かれる予定だが、日本が追悼対象者の情報さえも共有しないという指摘が出ている。

外交情報筋によると、政府は新潟県立文書館にある「半島労務者名簿」を提供してほしいと日本に要求しているが、まだ確保できていないという。名簿は、１９８０年代初期に新潟県地域の歴史を編纂する過程で研究陣が朝鮮人名簿を発見して写真で撮影したもので、マイクロフィルム形態で残っている。昨年４月にその存在が明らかになったが、日本は韓国政府と市民団体の公開要求に沈黙する状況だ。

現在、佐渡金山朝鮮人労働者関連資料としては年初配給名簿などが公開されている。しかし半島労務者名簿までが確保されれば資料を比較・分析し、正確な労働者名簿を用意できるという分析だ。禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長も前日の立場表明で「政府は今年から佐渡金山追悼式を開くという日本政府の約束を重視したが、追悼式の前に誰を追悼するのかから確認するべきではないだろうか」とし、名簿の提供を促した。


日本は先月２７日、「佐渡島の金山」をユネスコ世界文化遺産で登録する際、韓国の賛成を引き出すために追悼式を毎年開き、相川郷土博物館に強制動員関連の展示をすることにした。

名簿の所有権は佐渡金山を運営した企業の三菱にあるが、公開するかどうか決定する主体も正確に把握して資料を要求すべきという指摘も出ている。朝鮮人年初配給名簿などを分析して佐渡金山に動員された朝鮮人７４５人の名前を確認したチョン・ヘギョン日帝強制動員平和研究会代表は「名簿は実際に被害者が佐渡金山に動員されたということを立証できる重要な資料。半島労務者名簿の場合も何より作成の主体が誰であり、公開するかどうか決定する権限をどこが持っているのかを先に正確に把握しなければいけない」と述べた。

一方、韓国政府は先月、ユネスコ世界遺産委員会（ＷＨＣ）に要請文を送った佐渡金山強制労働被害者の遺族４人と接触するのにも苦労している。外交部当局者は前日、記者らに対し、遺族との接触について「努力を続けている」と話したが、連絡先の確保さえも難しい状況という。