韓国政府は「犬の食用目的の飼育・屠殺および流通など終息に関する特別法」（以下、犬食用終息法）の施行と同時に関連業界の転業・廃業を支援すると明らかにした。犬を食用目的で飼育・屠殺・流通する行為に対する処罰は２０２７年２月から適用する予定だ。

農林畜産食品部は今月７日から同法を施行すると６日、明らかにした。犬の食用終息法施行令により、政府は犬飼育農場が廃業する場合、廃業履行促進金額、施設残存価額や撤去費用などを支援する計画だ。農場が異なる業種に転業する場合、新たに必要な施設・運営資金の融資を支援し、転業教育・訓練やコンサルティングなどを提供する方針だ。

保身湯（ポシンタン）専門店など犬食用飲食店が廃業する場合、小商工人法に伴う「廃業小商工人支援事業」に参加することができるようにする。メニューや取り扱う食肉の種類を変える転業を選ぶ場合、施設・物品交換費とあわせて食品衛生関連コンサルティングを支援することにした。


法の施行により転業あるいは廃業を余儀なくされる犬農場や飲食店などは５６２５カ所だ。具体的な転・廃業支援金額などは今年９月「犬の食用終息基本計画」を通じて発表する予定だ。農場主が所有権を放棄した犬に対する保護・管理方案などが盛り込まれる。

これに先立ち、大韓育犬協会は犬１匹当たりの年間所得を４０万ウォン（約４万２３１０円）として計算し、５年間の損失額２００万ウォンを補償するべきだと主張した。一部では政府が犬一匹当たり３０万ウォンで補償単価を策定するという観測も出ている。農食品部は「転・廃業支援に関する内容は利害関係者や関係部署、専門家などの意見取りまとめを経て用意した」とし「関連団体との持続的な協議を経て支援方案を具体化していく」と説明した。

今後、犬農場を新設したり申告を正常に行わなかったりした場合は３００万ウォン以下の過怠金を科す。あわせて食用目的で犬を飼育・増殖・屠殺・流通・販売する行為は禁止する。ただし、これに対する処罰は約２年半の猶予期間を置いて２０２７年２月７日から施行する。

これに先立ち、韓国政府は関係業界に転業・廃業のための履行計画書を提出させるようにした。履行計画書を出さなかった農場などは支援を受けることができず、閉鎖措置が取られる場合がある。農食品部のパク・ジョンフン動物福祉環境政策官は「終息対象業界すべてが安定して転・廃業を履行することができるように支援し、法で定められた期限である２０２７年２月までに完全に犬の食用終息が達成できるようにしたい」と明らかにした。