中国の習近平国家主席が最近開かれた会議で、中国経済が現在いくつかの困難と問題に直面していると認めた。

人民日報は３１日、習主席が２６日に開かれた座談会で「現在、中国の経済発展が一連の困難と問題にぶつかっている」とし「ただ、努力すれば完全に克服できる。発展に対する信頼を確実にし、戦略的集中を維持しながら実質的な高品質発展が効果的という中国経済光明論を唱えるべき」と指示したと報じた。

人民日報によると、３０日、党最高政策決定機構の中央政治局は会議を開き、今年下半期に不振の内需を活性化するための浮揚政策を決定した。この日の会議で中央政治局は現在の経済状況の深刻性を認めながら「現在、外部の環境変化が招いた不利な影響が増え、国内の有効需要の不足が表れ、重点分野でリスクと隠れたリスク要因が比較的多く、新旧発電動力が変わる過程で陣痛が存在している」と診断した。


こうした診断に基づき、中央政治局は下半期に「消費を活性化し、高い水準の対外開放を推進し、新興産業で業種別に内部の過度な悪性競争を防ぐべき」と指示した。また「マクロ政策は持続的に注力し、より一層後押ししなければいけない」と強調した。

華創証券の屈慶氏は香港経済日報に「今月の政治局会議の経済判断は４月よりも悲観的」とし「下半期の政策基調をより積極的に調整し、内需拡大、住民の所得増大など具体的な措置が予想される」と話した。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の邢兆鵬中国市場エコノミストは「この日の会議では消費活性化と落後産業の整理を特に強調した」とし「政策の中心が産業政策から内需に転換することを暗示したものであり、１０－１２月期の追加利下げが予想される」と分析した。