最近、集中豪雨が続き、自動車の浸水などの被害が急増している。２２日、損害保険協会によると、今月６日から同日午後３時まで、自動車保険販売１２社に寄せられた車の浸水などの被害件数は３４９６件だ。推定損害額は３１７億９４００万ウォン（約３６億円）となった。これは昨年６－８月の集中豪雨と台風６号などで発生した被害規模（２３９５台・１７５億ウォン）をはるかに上回る水準だ。

今月に入って短時間で多くの雨が局地的に降る「ゲリラ豪雨」が頻繁になり、被害規模が拡大したものと分析される。過去最大の車両被害規模が記録されたのは、２０２２年８～９月（２万１７３２台・２１４７億ウォン）で、首都圏の集中豪雨と台風１１号が直撃した時期だった。

保険業界では７～８月を経て被害規模が持続的に大きくなると見ている。これに先立って、気象庁は、８月にも降水量が平年とほぼ同じか、より多い確率がそれぞれ４０％になると予想した。平年より降水量が少ない確率は２０％にとどまる。ある保険業界関係者は、「８月にも集中豪雨が降り、その後は台風が発生し、自動車の浸水被害はさらに大きくならざるを得ない」と述べた。


保険業界では自動車保険の損害率が急増するのではないかと懸念する雰囲気だ。今年上半期（１～６月）の大手４社（サムスン火災・ＤＢ損害保険・現代海上・ＫＢ損害保険）の自動車保険累積損害率の平均は７９．５％で、昨年上半期（７７．２％）より２．３％ポイント上昇した。損害率とは、事故が起きた加入者に保険会社が支給した保険金を全体加入者から受け取った保険料で割った数値だ。業界では損害率８０％を損益分岐点と見ている。ある保険業界関係者は「政府の『共生金融』への参加という意味で、今年から自動車保険料を２．５～３％ほど引き下げたうえに、整備報酬が引き上げられた影響などを考慮すれば、今年の損害率が全般的に高くなる可能性が大きい」と見通した。