◆同盟圧力を通じた中国叩き再現か

トランプ氏は１８日の演説で「いわゆる同盟国という国々が数年間にわたり我々を利用した」とも主張した。「我々は他の国が入ってきて我々の雇用を奪い、わが国を略奪するのを許容しない」とも話した。

これは、米軍の韓国駐留をめぐり韓国が米国を「豚の貯金箱（ｐｉｇｇｙ　ｂａｎｋ）」のように利用すると主張したトランプ１期目の同盟軽視安保思想に変化がない点を見せる。韓米はこうした「トランプリスク」に対応するために１１月の大統領選挙前の防衛費分担金交渉妥結を目標にしているが、合意してもトランプ氏が再選すればこれを覆す可能性はいくらでもある。在韓米軍も取引の対象になり得る。


トランプ氏は中国に向けて「中国が自動車を作って米国に売るために大規模な工場がメキシコとの国境の向こう側に建設されていて、これには税金も何も賦課されない」とし「我々は米国に工場を建設させるはずで、これに同意しなければ自動車に約１００－２００％の関税を賦課したり米国で販売できなくしたりする」とも話した。

対中国圧力基調を継続するという点を再確認したものだが、バイデン政権とは違って「米国の力」で押しつける様相が再現されるとみられる。バイデン政権は少数の国の同盟を活用した「格子状構造」で中国を包囲するという構想だった。しかしトランプ氏は同盟との連帯なく１対１の圧力で関税などを武器にしながら中国の腕を捻ろうとする可能性がある。トランプ氏は演説でも「（再任当時）我々は中国に驚くほど勝利した」と語った。

これは韓国にもう一つの外交的負担として作用すると予想される。トランプ１期目当時、米国側は世界的に中国ＩＴ企業ファーウェイ（華為）追放圧力を加え、ファーウェイと取引する各国企業に直接圧力を加えた。米国務省の関係者が韓国通信企業を名指ししながら「信頼できるところに供給企業を変えることを促す」とも述べた。

日本ではすでに「トランプ２期目」に備える動きも表れている。共同通信は２０日、米鉄鋼会社ＵＳスチール買収を進めている日本製鉄がトランプ政権当時のマイク・ポンペオ元国務長官を顧問として迎えたと報じた。


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