バングラデシュで、学生デモが日を追うごとに激化し、死亡者が１００人を超えた。




デモ隊はバングラデシュ政府が推進する「独立有功者子女公務員割当制」に反対している。デモ隊は国営放送局や警察署などに放火をし、ダッカ管区ナルシンディ地域の刑務所を襲撃して収監者を脱出させるなど強硬デモを行っている。バングラデシュ中央銀行や総理室、警察の公式ウェブサイトなどをハッキングしたりもした。


２０日（現地時間）、ＡＰ・ＡＦＰ通信などによると、政府はデモを鎮圧するために軍隊を配置して通行禁止令まで出したが、大小のデモは続いている。警察は１９日にすべての大衆集会を禁止した。

執権アワミ連盟のオバイドゥル・カデル事務局長は「民間政府の秩序維持を助けるために軍隊を配置することにした」とし、極端な場合、暴徒に発砲することができるように射撃命令も出されていると説明した。

実際、この日午後数千人が参加したラムプラデモでは警察が実弾を使ってデモ隊を解散させた。

一方、この日全国に出された通行禁止令は２１日午前１０時に解除された。

今回のデモを触発した「独立有功者子女公務員割当制」は２０１８年バングラデシュ政府が１９７１年独立戦争参加者の子女に公職の３０％を割り当てようとしていた政策だ。当時は大規模な大学生反対デモで廃止に追い込まれていた。だが、先月ダッカ高等裁判所はこの政策に問題がないとして政策廃止決定を無効にした。司法府の判断だったが、多くの人々が実際にはハシナ首相が自身の支持勢力のために推進している政策だと主張する。

ＡＰ通信によると、バングラデシュの青年失業率は４０％に達する。特に政府の雇用は安定的で相対的に報酬が高く、毎年約４０万人の卒業生が公職３０００件をめぐって競い合う。

ＡＦＰ通信はデモには大学生だけでなく一般の人々も参加しているとし、割当制廃止だけでなくハシナ首相の退陣要求に拡大していると伝えた。

本来バングラデシュ最高裁は来月７日に高裁判断に対する最終判決を下す予定だったが、政府が激化するデモを理由に判決を操り上げてほしいと要求し、２１日この問題を扱うことにした。

一方、政府は正確な死傷者数を発表していないが、ＡＦＰ通信は主要な病院を通じて独自で集計を行った結果、今回のデモで１６日以降今まで１１５人が死亡したが、死亡者の半分以上は警察発砲によるものだったと報じた。