成長停滞期をむかえた先進国は修士・博士級移民者を誘致して突破口を探している。移民に保守的だったドイツは２０００年代に入り専門技術を持つＩＴ人材に５年間の就労を許可する「グリーンカード」を交付した。科学技術従事者の２０％が外国人である米国は優秀人材が留学後米国に定着するよう誘導するために家族移民を支援している。修士・博士学位を持っているか、該当分野で５年以上のキャリアがあれば配偶者と子どもにもビザを出す。グーグルやアドビのＣＥＯはインド系米国人で、ＴＳＭＣやＡＭＤなど米国の核心半導体企業のＣＥＯはいずれも台湾系米国人だ。

韓国への好感が大きいアジア各国の優秀人材を積極的に誘致する必要もある。企業が注視しているのがベトナムとインドだ。これまでは安い人件費をみてベトナムに工場を作っていたとすれば最近では人材招聘に向けた人工知能（ＡＩ）研究所を設立し人材確保先とみている。サムスン電子はベトナムのハノイに研究開発センターを作り、５Ｇ、ＡＩ、ビッグデータなど先端技術分野の研究員３０００人を採用した。ハノイ大学など現地大学１１校と産学協力研究プロジェクトを進め、卒業後の入社も支援する。ネイバーもハノイ科学技術大学などとともにＡＩセンターを運営しており、ポスコグループはホーチミン大学と協力を結んだ。

年間数百万人の理工系人材を輩出するインドは韓国のソフトウエア企業が開発者補充ルートとして活用して久しい。韓国貿易協会のチョ・ウィユン首席研究員は「調べてみるとインドに進出した韓国企業の１０社に７社は現地経営環境に満足しており、雇用や労務管理に対する困難をほとんど感じられないほど」と話した。インド現地採用はさらに増える傾向だ。中小ベンチャー企業部は２月にインドのニューデリーで韓国中小企業とスタートアップに現地開発者や理工系専攻者をつなぐ採用博覧会を開いたが、韓国企業１２０社が参加した。韓国貿易協会の調査によると、韓国は人工知能、ビッグデータ、クラウド、ナノ分野の技術人材が２０２３年からの５年間で５万９６００人不足する見通しだが、企業はインドとベトナムで人材問題を解消している。


西江（ソガン）大学経済学部のホ・ジュンヨン教授は「現地採用を超えこれら人材を韓国に迎えるならば韓国の人材不足を解決するのに効果的だろう。ただ彼らを韓国社会の一員として受け入れられてこそ、短期採用を超え中長期経済成長戦略として意味があるだろう」と話した。


人材引き込んだドイツの「グリーンカード」…韓国、ベトナムとインドに目を向けるべき（１）