来年度の最低賃金が１万３０ウォン（約１１４６円）に決まり、人件費負担が大きくなった自営業者や小商工人の間で週休手当てを廃止しようという声が力を増している。週休手当ては週１５時間以上勤めた労働者に１週間に１日有給休暇を与えるようにした制度だ。５日働いても６日分の賃金を払う形だ。現場では週休手当て支給を避けるため事業主が超短時間雇用を増やしたり無人化・機械化を本格的に進めて雇用に悪影響を及ぼしているという指摘が出る。

韓国統計庁が１５日に明らかにしたところによると、１週間１５時間未満で働く超短時間労働者は先月１７０万人で６月としては過去最も多い数字を記録した。１年前より１４万５０００人（９．３％）増えた。超短時間労働者は週休手当てを得られず、雇用保険の加入対象でもないため質の低い雇用に選ばれる。

高齢層の場合、韓国政府の高齢者公共雇用事業が増えたのに伴って増加した面があるが、問題は青年層でも超短時間雇用が増加している点だ。統計庁のマイクロデータ分析によると、先月の２０～３０代の超短時間労働者は約４０万人で、コロナ禍当時の２０２１年６月に４１万人を記録してから２番目に多い。全国カフェ社長連合会のコ・ジャンス会長は「賃金上昇により週休手当て負担が大きくなり超短時間雇用が増えた影響」と話した。


ソウル市内で３年にわたりでカフェを運営しているキムさんもそのうちの１人だ。週７日勤務で体力に限界がきてアルバイトを採用しようとしているキムさんは「１日２～３時間ずつ勤めるアルバイトを２人ほど雇いたい。１人がずっとやれば仕事の完成度はあるが週休手当て負担が大きいため」と話した。

自営業者のオンラインコミュニティでは「最低賃金は１万３０ウォンでなく１万２０００ウォンとみるべき」という主張が出てきた。来年の最低賃金を基準に１日８時間ずつ５日勤務すれば週給４０万１２００ウォン（１万３０ウォン×８時間×５日）以外に週休手当てとして８万２４０ウォン（１万３０ウォン×８時間）が追加されるためだ。時間当たりで計算すれば２００６ウォンずつ増える。

仁川（インチョン）で５年にわたりカフェを運営中であるパク・クムソンさんは３カ月前に自動オーダーシステムのキオスク端末を導入した。注文を受けるために雇ったアルバイトは２人から１人に減らし、その１人も勤務時間を１日８時間から５時間に減らした。パクさんは「キオスク端末の使用料は月５万５０００ウォンほどだが、機械１台でアルバイト１．５人分の働きをする」と話す。

農林畜産食品部が全国３０００店以上の飲食店を標本調査した結果、キオスク端末導入率は２０２０年の３．１％から２０２２年には６．１％に増えた。韓国雇用情報院の報告書によると、飲食店でキオスク端末を導入する場合、販売・サービング労働者の雇用を１１．５％減らすことが明らかになった。

専門家たちは１９５３年に勤労基準法が制定されて導入された週休手当て制度に手を入れる時になったと口をそろえた。当時はまともな休日もなく長時間労働に苦しめられる低賃金労働者を保護する目的で導入されたが、週休２日制が定着した状況で小商工人・自営業者の負担を過度に加重しているという理由からだ。

漢城（ハンソン）大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「週休手当てを避けるために超短時間雇用をすれば労働者の立場では２カ所以上で働かなければならないという意味。労働市場をゆがめる古い制度だ。社会的議論を通じて制度改善が必要だ」と話した。