韓国統計庁が１５日に明らかにしたところによると、１週間１５時間未満で働く超短時間労働者は先月１７０万人で６月としては過去最も多い数字を記録した。１年前より１４万５０００人（９．３％）増えた。超短時間労働者は週休手当てを得られず、雇用保険の加入対象でもないため質の低い雇用に選ばれる。


高齢層の場合、韓国政府の高齢者公共雇用事業が増えたのに伴って増加した面があるが、問題は青年層でも超短時間雇用が増加している点だ。統計庁のマイクロデータ分析によると、先月の２０～３０代の超短時間労働者は約４０万人で、コロナ禍当時の２０２１年６月に４１万人を記録してから２番目に多い。全国カフェ社長連合会のコ・ジャンス会長は「賃金上昇により週休手当て負担が大きくなり超短時間雇用が増えた影響」と話した。