京畿道華城（キョンギド・ファソン）のリチウムバッテリー工場アリセルでは先月発生した事故のほかにもこの３年間で４回の火事が起きていたことがわかった。この会社で軍に納品した１次電池も３年間に３回も爆発したという。それでも火災と爆発に対する安全規定と予防措置は事実上なかった。

京畿南部警察庁アリセル火災事故捜査本部によると、この工場では２０２１年に２回、２０２２年に１回火事が起きており、今回の事故の２日前である今年６月２２日にも火災が発生した。いずれもリチウムバッテリーの爆発によるものという。また、韓国国防部の資料によるとアリセルが陸軍に納品したバッテリーが２０２２年に２回、昨年に１回爆発していた。

こうした履歴を見ると少なくともアリセルは製品と生産過程に火災と爆発の危険がある点をわかっていただろう。しかし現場には金属火災用消火器がなく、事故当時一般消火器で火を消そうとしたが爆発と大型火災につながった。バッテリー製品３万１０００個を出口側に積み、外国人労働者を安全教育もなく投じて残酷な目に遭った。


当局も危険性を知っていたものとみられる。３月に京畿道南陽１１９安全センターはアリセル３棟の生産ラインに対し「急激な燃焼による人命被害の恐れがある」という内容の消防活動報告書を作成した。しかし１カ月後にアリセルが何の問題もないという独自の点検報告書を出したのに特別な措置もせずやり過ごした。労働部はアリセルを２年連続で「高危険事業所」に指定し通知した。だが「自律的な努力」をするよう要請するだけにとどまった。多くの危険の兆候を見過ごしてしまった結果は結局大型事故に帰結した。「すべての惨事は人災」という言葉を証明でもするようにだ。

根本的にリチウム関連火災に対する基準そのものがないことが問題だ。リチウムは熱と圧力が加えられれば簡単に爆発する。禁水性物質のため水をかければ爆発力が大きくなる。ところが環境部は常温では引火しにくいという理由で有害化学物質と規定しなかった。消防庁もリチウムなど金属火災は一般消火器で消せない点を明確に知りながら専用消火器基準を作らなかった。リチウムバッテリー製造ラインも一般製造業者と同じように延べ面積３万平方メートルを超えなければ重点管理対象から除外され特別点検も受けない。

消防庁は今回の事故を受けリチウムバッテリー火災対応と金属火災消火器基準導入に向け特別作業班を構成することにした。遅きに失した。専用消火器導入にとどまらずリチウムなど金属火災発生物質に対する安全基準も強化し、製造工場と大量使用先を特別消防管理対象に含まなければならない。事故の危険を知っており、すでに事故が頻発しているのに対策を用意しないのは職務放棄だ。