リチウム爆発火災で31人の死傷者が発生した京畿道華城(キョンギド・ファソン)アリセル火災事件に関連し、エスコネクト・アリセルが国軍に納品したリチウム一次電池が保管中に3回爆発していたことが把握された。使用・保管中の軍納リチウム電池が爆発した事例が数十件にのぼるうえ、2019年には242億ウォン(約28億円)の財産被害が発生し、「リチウム電池でなくリチウム爆弾」という指摘も出ている。
国防部が国会国防委員会所属の秋美愛(チュ・ミエ)議員室に提出した「最近5年間の軍納リチウム電池破裂現況」によると、2019年7月から今年6月まで陸軍だけで計31件のリチウム電池破裂(爆発)事故が発生した。破裂事故31件のうち25件は品名BA-6853AKという再充電不可式一次電池で発生した。
BA-6853AKは近距離FM無線機PRC-999Kに使用される電池。中央日報の取材の結果、エスコネクト・アリセルが納品した軍納電池も2022年に2回、23年に1回、保管中に爆発したことが把握された。
2022年は7月12日、14日に装備使用前に、23年は2月8日に新品保管中に破裂した。事故が発生したエスコネクト・アリセル電池はすべて2018年10月に生産されたものだった。3回の破裂事故が発生した陸軍を除いた残りの海軍、空軍、海兵隊では過去5年間にリチウム電池の爆発事故はなかったが、アリセルは2023年4-6月期にも陸・海軍・医務司令部と6万3277個のBA-6853AKを契約、納品した。
国防部軍用電池安全管理指針によると、軍用電池破裂(爆発)は保存または使用中の電池内部の化学反応による圧力の急激な増加で安全排気装置または別の部位が裂ける現象をいう。裂けてセルの内容物が出てくるケースも含む。
リチウム電池の破裂(爆発)は莫大な財産被害にもつながった。2019年に計4回の一次電池爆発事故が発生したが、12月30日の世宗(セジョン)陸軍軍需司令部総合補給廠リチウム電池爆発火災で242億ウォンの財産被害が発生し、2021年にも保管中の爆発で3億4000万ウォンの財産被害があった。
秋美愛議員は「『リチウム爆弾』と呼ばれるほど多くの軍リチウム電池爆発事故が確認された」とし「惨事が二度と起きないよう徹底的な安全対策を用意するべき」と話した。
別途にこの事件を捜査中の京畿南部警察庁華城アリセル火災事件捜査本部は、華城アリセル工場で2021年に2件、22年に1件、先月22日1件と全4件のリチウム電池爆発火災があったことを確認した。火災安全マニュアルを整備しておけば被害を減らすことができたという指摘が出る理由だ。
警察は4件の爆発火災のうち先月22日の火災の場合、電池の電解液を注入する過程で温度が急上昇する現象が発生し、バッテリーを分離保管していたが火災が発生したという陳述を確保した。この火災が23人が死亡、8人が負傷する大きな被害を招いた理由は「電池を1カ所に集めて保管した行為のため」と指摘した。
現在、警察と雇用労働部京畿支庁が業務上過失致死傷の疑いなどでパク・スングァン・エスコネクト・アリセル代表取締役、パク・ジュンオン・アリセル本部長を含む計5人を立件して捜査中だ。こうした中、アリセル産災被害家族協議会・重大災害惨事対策委員会は10日、追加で派遣法違反、産業安全保健法違反、重大災害処罰法違反などの疑いで告訴(告発)すると明らかにした。
国防部が国会国防委員会所属の秋美愛(チュ・ミエ)議員室に提出した「最近5年間の軍納リチウム電池破裂現況」によると、2019年7月から今年6月まで陸軍だけで計31件のリチウム電池破裂(爆発)事故が発生した。破裂事故31件のうち25件は品名BA-6853AKという再充電不可式一次電池で発生した。
BA-6853AKは近距離FM無線機PRC-999Kに使用される電池。中央日報の取材の結果、エスコネクト・アリセルが納品した軍納電池も2022年に2回、23年に1回、保管中に爆発したことが把握された。
2022年は7月12日、14日に装備使用前に、23年は2月8日に新品保管中に破裂した。事故が発生したエスコネクト・アリセル電池はすべて2018年10月に生産されたものだった。3回の破裂事故が発生した陸軍を除いた残りの海軍、空軍、海兵隊では過去5年間にリチウム電池の爆発事故はなかったが、アリセルは2023年4-6月期にも陸・海軍・医務司令部と6万3277個のBA-6853AKを契約、納品した。
国防部軍用電池安全管理指針によると、軍用電池破裂(爆発)は保存または使用中の電池内部の化学反応による圧力の急激な増加で安全排気装置または別の部位が裂ける現象をいう。裂けてセルの内容物が出てくるケースも含む。
リチウム電池の破裂(爆発)は莫大な財産被害にもつながった。2019年に計4回の一次電池爆発事故が発生したが、12月30日の世宗(セジョン)陸軍軍需司令部総合補給廠リチウム電池爆発火災で242億ウォンの財産被害が発生し、2021年にも保管中の爆発で3億4000万ウォンの財産被害があった。
秋美愛議員は「『リチウム爆弾』と呼ばれるほど多くの軍リチウム電池爆発事故が確認された」とし「惨事が二度と起きないよう徹底的な安全対策を用意するべき」と話した。
別途にこの事件を捜査中の京畿南部警察庁華城アリセル火災事件捜査本部は、華城アリセル工場で2021年に2件、22年に1件、先月22日1件と全4件のリチウム電池爆発火災があったことを確認した。火災安全マニュアルを整備しておけば被害を減らすことができたという指摘が出る理由だ。
警察は4件の爆発火災のうち先月22日の火災の場合、電池の電解液を注入する過程で温度が急上昇する現象が発生し、バッテリーを分離保管していたが火災が発生したという陳述を確保した。この火災が23人が死亡、8人が負傷する大きな被害を招いた理由は「電池を1カ所に集めて保管した行為のため」と指摘した。
現在、警察と雇用労働部京畿支庁が業務上過失致死傷の疑いなどでパク・スングァン・エスコネクト・アリセル代表取締役、パク・ジュンオン・アリセル本部長を含む計5人を立件して捜査中だ。こうした中、アリセル産災被害家族協議会・重大災害惨事対策委員会は10日、追加で派遣法違反、産業安全保健法違反、重大災害処罰法違反などの疑いで告訴(告発)すると明らかにした。
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