野党圏が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾国民請願を糸口に弾劾論をあおりたてている。

１日午後１１時現在で国会国民同意請願に上げられた「尹大統領弾劾訴追案即時発議要請請願」に参加したのは８５万６６００人だ。先月２０日に上げられたこの請願は３日目の２３日に５万人の同意を得て法制司法委員会案件として自動回付された。その後国会ホームページがダウンするほどアクセス数が急増し、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長はサーバー増設を指示した。野党「共に民主党」は「１００万人を超え、２００万人、３００万人と続くだろう」（鄭清来最高委員）とあおっている。

①民主党が切った「行状責任論」


韓国憲法第６５条は大統領弾劾訴追要件を「憲法や法律に背反した時」と明記した。憲法裁判所は２００４年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領弾劾審判判決文（棄却）でその程度を「公職者罷免を正当化できるほどの重大な法違反」と判示した。ある憲法専門弁護士は、「大統領の法違反行為が明確で事案が重大でなくてはならないが、尹大統領にそうしたことは見られない」と話した。

民主党は最近「行状責任」という概念を出した。崔敏姫（チェ・ミンヒ）議員は「朴槿恵（パク・クネ）元大統領が弾劾された根本理由は行状責任のため。（尹大統領も）行状責任を負わなければならない」と主張した。行状の辞書的意味は「行動や態度」であるが、大統領として憲法・法律に臨む態度にともなう責任が行状責任だ。現行法違反にともなう刑事責任とは別個だ。

行状責任は２０１６年１２月に当時の秋美愛（チュ・ミエ）民主党代表が金武星（キム・ムソン）セヌリ党代表と会い朴槿恵大統領弾劾訴追参加を説得する過程で登場した。いま民主党は「朴元大統領弾劾の時のように違法事実をすぐに立証しなくても大統領としての態度が誤っているので弾劾できる」と主張する。

これに対し高麗（コリョ）大学法学専門大学院のチャン・ヨンス教授は「単純に態度に法的責任は連結するのは困難で、大統領を罷免するほどの重大な責任を問うことも難しい」と話す。朴元大統領弾劾審判に参加したある弁護士も「行状責任は量刑や違法の重大さを問い詰める時に使われる概念で、違法の事実がないならば大きな意味はない」と指摘した。

②民主党はなぜこうするのか

民主党が見慣れない概念を引き込みながらも弾劾を主張するのは強力支持層の動きと無関係ではない。８月１８日の党大会で李在明（イ・ジェミョン）前代表の過激支持者の票を得るために立候補者が連日弾劾論を出している。１日に最高委員に出馬した金民錫（キム・ミンソク）議員は「２年以内に政権交代の道を見いだす」と話し、李盛潤（イ・ソンユン）議員も「大統領と一騎打ちしたい」と主張した。

民主党は党大会で代表・最高委員本選権利党員投票反映比率を４０％から５６％に引き上げ、最高委員予備選挙時の権利党員投票の反映比率を５０％として新設する二重の装置を作った。「李前代表支持者が望む弾劾論に便乗しなければ予備選挙通過も容易ではない」という話が出る理由だ。

一部では弾劾論をチェ上等兵特検法と連結したりもする。チェ上等兵事件を尹大統領の違法事実を明らかにする決定的証拠とみる民主党の立場では弾劾論を特検法可決に向けた動力として使っているということだ。

③言葉控える李在明氏

李在明前代表は弾劾請願に対して一切言及していない。李前代表側関係者は「保守結集の名分を与える必要はない」とした。民主党指導部も弾劾を公式議題に定めていない。朴省俊（パク・ソンジュン）院内首席副代表はＳＢＳラジオで「民主党がある方向を提示すること自体が正しくない」と話した。

派閥色が薄い民主党ベテラン議員は「法律家である李前代表が尹大統領弾劾の要件が足りない点をわからないはずがない。弾劾論が政治的負担として作用するものとみて言葉を控えているもの」との見方を示した。