韓米日の主要経済団体が経済安全保障と技術分野での協力を図るため民間経済協議体を発足させた。

韓国経済人協会は２６日、米ワシントンＤＣで米国商工会議所、日本経済団体連合会と共同で、韓米日で初めての民間協議体である「第１回韓米日ビジネス対話」を開催した。

これは昨年８月に米キャンプ・デービッドで開かれた韓米日首脳会議で３カ国間の経済安全保障などの協力を拡大することにしたのに伴ったもので、同日ワシントンＤＣで開かれた韓米日産業相会議と連係して用意された。この日の会議には韓国産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官と、日本の斉藤健経済産業相、米国のレモンド商務長官が出席した。


３カ国経済団体代表は相互協力に向けた業務協約（ＭＯＵ）を締結した。持続的で長期的な経済協力を拡大していくためにビジネス対話を年１回以上定例化することにした。３カ国首脳または政府間会議が開催されるたびに民間協議体の対話も連係して開催することにした。ＩＴ革新、デジタル経済と製造業、エネルギー、インフラなどの分野で持続的情報交換と貿易・投資拡大に向けた政策提言を継続することにし、共通の経済問題と関連しては国際舞台でともに声を出すということで一致した。

この日続けて開かれた討論では、３カ国企業が「韓米日経済協力現況と回復弾力的成長案」を主題に貿易と先端産業、エネルギーと紛争鉱物などの分野での協力強化案を話し合った。韓国からはサムスン電子、ＳＫ、現代自動車、ポスコ、ハンファなど８社が参加し、米国からはインテル、クアルコム、アマゾン、グーグルなど１０社が、日本ではトヨタやソニーなど８社が参加した。

安長官は祝辞を通じ「きょう３カ国企業が話し合う産業協力の未来ビジョンが現実になるよう韓国政府も最善を尽くして支援する。われわれに必須の核心製品に対する３カ国の供給網協力は世界舞台でわれわれの集団的交渉力を強化するだろう」と話した。韓国経済人協会の金昌範（キム・チャンボム）常勤副会長は「韓米日首脳会議で議論された産業・経済分野の三角協力が文書として制度化された点で経済界はさらに安定した３カ国経済協力が可能なものと信じる」と話した。