韓国政府が昨日「人口国家非常事態」を宣言して新たな少子化対策を発表した。低出生対応企画部と低出生首席室の新設を予告した後、従来の低出産高齢社会委員会（低高委）が初めて打ち出した対策だ。新しい対策の特徴は各政府部署の事業計画をデパート式に羅列してきた従来の方式から離れ、仕事・家庭の両立、養育、住居など３つの分野に集中した点だ。また、低出生に直接関連した予算の８７％が養育に集中していたものを徐々に仕事・家庭の両立側に拡大すると明らかにした。

特に供給者中心から脱して、広範囲の需要調査を通じて政策課題を発掘した点は肯定的だ。所得制限のない支援のほか、出産・育児休暇未決済時には自動で承認することとしたり、短期育児休職、育児休暇の時間単位使用、公共賃貸住宅居住中に出産した場合にはより広い坪数への引っ越しを保障したりするなどの政策がこのような過程を通じて出てきた。

しかし、低高委の確約のように今回の対策が超低出生傾向の反転契機になるにはまだまだ不足している部分が多いのも事実だ。まず、出産の最も大きな障壁である仕事・家庭の両立が現場の雰囲気を十分に反映することができずにいる。休暇期間を増やして休暇期間の所得を保障してやることは出産決心の必要条件だ。だが、実際の仕事現場では出産と育児休暇による空白を人材補充なく同僚が分担して負担しているのが現実だ。零細企業や自営業者、特殊雇用職労働者など休暇死角地帯も広い。先進国最高水準の労働時間はそれほど減らず、家庭では相変らず男性の育児と家事労働分担は世界最下位だ。このような現実的で文化的な環境が変わらない限り、女性が出産を回避するのは避けられない。


根本的に競争を緩和し、首都圏集中現象を解消することも先送りできない課題だ。各分野で首都圏の競争が最も激しいが、首都圏都市の出生率が全国最低水準という事実はすでに統計を通じて立証されている。だが、今回もこのような構造的対策はすべて長期課題に回した。そのため「相変らず出産と福祉中心の人口政策から抜け出すことができていない」という評価（ソウル大人口政策研究センター長のチョ・ヨンテ氏）が出る。

最近、英国フィナンシャル・タイムズは出産奨励と家族親和的政策で模範国のフィンランドも合計特殊出生率が毎年最低値を更新して深刻な状態だと報じた。韓国ほど最悪ではないが、欧州の多くの国々が同じような状況だ。それでも人口減少防御政策を諦めるわけにはいかないが、一方的な出産奨励だけでは限界に達した点も認めて視野をもう少し広めていかなければならない時点に達した。特定の人口水準を絶対的な目標に置くのではなく、限られた人口状況でどのような社会システムを構築していくかに対する政策も同時に必要だという専門家の助言にも耳を傾けてほしい。