２４ぶりとなるプーチン露大統領の北朝鮮訪問（１８、１９日）で、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳会談の結果として締結される可能性が提起される「包括的戦略パートナー協定」の内容に関心が集まっている。準同盟レベルの関係格上げという解釈もあるが、このような修飾語を複数の国との関係に付けながら外交的手段として活用してきたロシアの前例を考えると、すぐに本質を規定するのは難しいという意見が少なくない。

ロシアのタス、スプートニク通信などによると、ウシャコフ大統領補佐官が１７日（現地時間）、記者らに対し「（両国首脳が）いくつかの文書に署名するはずで、現在作業中」とし「包括的戦略パートナー協定を締結する可能性もこれに該当し、この文書も作業中」と明らかにした。該当協定の締結を目標に両国が詰めの文案交渉を進めているとみられる。

これに関連し、タス英語版はこれを条約（ｔｒｅａｔｙ）と表現した。ウシャコフ補佐官も「この協定が署名されれば、これはすでに締結された基本文書に代わるものになるだろう」と説明したが、ロシア側が言及した包括的戦略パートナー協定は事実上条約に準ずる文書と推測される。


プーチン大統領の訪朝を契機に両国間の条約レベルの新しい協定が締結される場合、相互安全保障に関する内容も基本的に含まれるとみられる。

北朝鮮は過去のいわゆる朝ソ同盟レベルの軍事的自動介入条項の復活を望んでいるという。１９６１年７月に北朝鮮とソ連が締結した「朝ソ友好協力および相互援助条約」（朝ソ相互防衛条約）はどちらか一方が武力侵攻を受ければ、別の一方は「遅滞なく自国が保有するあらゆる手段で軍事的およびその他援助を提供」すると規定した。朝ソ条約の破棄後、２０００年のプーチン大統領の訪朝を契機に結んだ「朝ロ親善、善隣および協力に関する条約」は有事の際「双方は直ちに接触する」と規定している。

有事の際の相互支援に関する内容をどう規定するかが今回の協定でも核心になるとみられるが、政府は朝ソ同盟レベルの文案が出てくる可能性も排除していない。ただ、これは域内安保地形自体を覆す決定であり、ロシアに及ぶ影響もかなり大きいため、現実化は容易でないという見方が少なくない。一部では韓米相互防衛条約（「適切な措置を協議と合意下で取る」）レベルに格上げしたり、双方が互いに解釈が異なる余地のある表現を使用する可能性があるという観測も出ている。

新しい協定を通じて結ばれる朝ロ間「包括的戦略パートナー関係」がどんな内容かも関心を引く。これは国家間関係の水準、相互間の認識を象徴的に表現する修飾語だが、他の国もよく使う。韓国もカナダ、ペルーなどと包括的戦略パートナー関係を結んでいる。

技術的にみると、韓国とロシアの「戦略的協力パートナーシップ関係」より格が高いが、実体的にはそれほど問いただすほどでないというのが、外交関係者らの大まかな解釈だ。これは運用によっては修飾語で終わることもある表現であるうえ、ロシアは以前から外交的に必要な時ごとに相手国との関係に派手な独特の修飾語を付けてきたからだ。

例えばロシアはインドとは「特別で特権的な戦略的パートナー関係」を結んでいて、中国とは「新時代全面的戦略協力パートナー関係」を結んでいる。単純に表現だけを比較して朝ロ関係が韓ロ関係より上位にあるという形で見るのは無理があるという指摘が出る理由だ。

これに関連し、ロシアがこのような修辞を意図的に積極的に活用する可能性があるという解釈も出ている。「リップサービス」のように韓ロ関係より高く見える修辞を北朝鮮に付けることで実質的に与える贈り物を一定部分相殺しようとするのではという趣旨だ。金正恩委員長もこれを対内的に活用する余地がある。こうした推測が事実なら、包括的戦略パートナー関係という修飾語も包装にすぎないかもしれない。

ただ、これは該当協定の具体的な内容や後続措置などまで勘案して判断する問題だ。ロシア大統領府は朝ロ首脳が２０件ほどの文書に署名する可能性があると明らかにしたが、首脳レベルで分野別細部的協力計画などを直接合意して迅速に進めるという意志の表明と見ることができる。