欧州連合（ＥＵ）が中国製電気自動車に関税爆弾を予告した中で中国が報復的対応に出始めた。中国当局がＥＵ製大型ガソリン車に対する関税を引き上げ、ＥＵ産豚肉輸入品に対しては反ダンピング調査を申請したことがわかった。

中国中央テレビの親会社である中央放送総局が運営するソーシャルメディア（ＳＮＳ）アカウント「玉淵譚天」は１４日、ウェイボーに「（中国当局が）大型ガソリン輸入車（エンジン排気量２．５Ｌ以上）に対し臨時関税率引き上げ手続きを内部的に推進している」と明らかにした。その上で「ＥＵの中国製電気自動車に対する関税引き上げを中国の業界はとても不満に思っている。（自動車業界が）関係当局に報復対応策を用意するよう強く訴えた」と伝えた。

中国乗用車協会によると、現在欧州が中国に輸出する高排気量乗用車販売額は年間１８０億ドル（約２兆８３３３億円）に達する。これは中国が昨年欧州に輸出した電気自動車販売額１１５億ドルより多い。


これと関連し中国対外経済貿易大学の崔凡教授は玉淵譚天に「業界では中国が大型ガソリン自動車に対する輸入関税を現在の１５％水準から２５％に引き上げるよう促している」と伝えた。玉淵譚天は「中国が関税率を引き上げればＢＭＷとメルセデス・ベンツなど欧州ブランドが最初に打撃を受けるだろう。これはＥＵ製自動車の対中輸出が困難になるだろうという意味」と指摘した。

自動車だけではない。グローバルタイムズによると、この日中国企業はＥＵ産豚肉輸入品に対し反ダンピング調査を申請した。具体的にどの豚肉製品が調査対象なのかは公開していない。

ロイター通信によると、中国が輸入した合計６０億ドル相当の豚肉（内臓含む）のうちＥＵ産が半分以上だった。国別ではスペインが最も多く輸出し、フランス、デンマーク、オランダなども主要供給国だった。中国の消費者に人気が高い足、耳、内臓などは欧州で好まれない部位のため欧州の輸出国の立場で中国は重要な市場だ。

中国がＥＵ産ブランデーに対しても反ダンピング関税を課す可能性がある。玉淵譚天は「（中国当局が）８月末までにＥＵ産ブランデーに対する反ダンピング調査仮判定結果を発表するだろう」と明らかにした。中国当局は１月にＥＵが原産地である輸入ブランデーに対し反ダンピング調査に着手した。昨年１～１１月のＥＵの対中ブランデー輸出額は約１５億７０００万ドルに達した。フランスがＥＵ産ブランデー輸出の９９．８％を占めた。これに伴い、今回の調査はコニャックなどフランス産ブランデーを狙ったという分析が出ている。

欧州委員会は１２日、中国製電気自動車に対する反補助金調査暫定結論に基づいて１７．４％～３８．１％の関税を上乗せする計画を中国当局と対象企業に通知したと明らかにした。これにより１０％だった関税が最大４８．１％に急増することになる。

ＥＵは中国が自国製電気自動車に不公正な補助金を支給したとし昨年１０月から反ダンピング調査を進めてきた。その結果、欧州製電気自動車に経済的影響を与える恐れがあるという暫定結論を下してこうした措置を取った。ただ今回の措置は仮判定に当たるだけにひとまず来月４日から臨時に関税を適用するが実際の徴収は１１月にＥＵ２７加盟国が承認してから行われる予定だ。