韓国のＧ７（主要７カ国）加入議論が拡散している。Ｇ７は中国やロシアをはじめ、北朝鮮・イランなどが急激にブロック化して国連など多くの国際機構が無力化している状況で事実上唯一国際秩序に対する方向性を提示している多国間協議体と評価されている。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１２日（現地時間）に公開した報告書で「Ｇ７を韓国とオーストラリアを含んだＧ９に拡大するべき」と提言した。両国を追加したＧ９体制への拡大を提案した理由は、Ｇ７の影響力の弱まりと欧州に偏重された現体制の限界と関連がある。

Ｇ７加盟国は米国・英国・ドイツ・フランス・日本・イタリア・カナダなど７カ国だ。１９７５年にカナダ（１９７６年加入）を除くＧ６でスタートしたこれらの国内総生産（ＧＤＰ）は全世界の６０％を占めた。先進国首脳の年次会議は言葉どおり「ゲームのルール」になった。しかしＧ７のＧＤＰ占有率は１９９２年６６．９％にピークを迎えた後、４３．４％に減少した。１９７０年代に３％だった中国のＧＤＰ占有率が１８％に急増したためだ。


このため中国と競っている米国は未来の経済・安全保障を左右するＡＩ（人工知能）と最先端半導体技術を保有した韓国や台湾などアジアのパートナーが切実になったが、Ｇ７は依然と１９７０年代経済の中心だった欧州に集中している。欧州の強い影響で欧州委員会委員長（１９７７年）と欧州理事会議長（２０１０年）まで準会員国として参加し、現在Ｇ７の加盟国９カ国中６カ国を欧州が占めている。

ＣＳＩＳはこれに対して「Ｇ７でアジアを代表する国はひとつ（日本）だけで開発途上国の声も排除されている」とし「このような構造ではグローバルガバナンスを先導できない」と指摘した。

特に韓国については「新興技術サプライチェーンを保護するために重要な役割を果たしている」とし「一部Ｇ７加盟国よりも優秀な成果を示している」と強調した。ＣＳＩＳは引き続き韓国とオーストラリアの新規加盟国加入のために２席を占めるＥＵ関連機構の会員資格を統合するよう提案した。従来の欧州国の一部を排除できないなら、ＥＵが「席」一つを空けろという論理だ。

Ｇ７に韓国を追加しようという議論が大統領選挙を控えた米国で超党派的に出てきていることも注目すべき点に挙げられる。韓国のＧ７加入議論は２０２０年５月当時トランプ米国大統領が韓国をはじめとするオーストラリア、インド、ロシアなど４カ国を追加したＧ１１体制への転換に言及して始まった。しかし関連議論はバイデン政府に入って事実上中断され、昨年広島サミットを控えて韓国の追加の可能性が提起された時でさえ、国務省は「加盟国の変化に関連する議論は分からない」といって線を引いた。

その後、昨年１１月バイデン大統領の最側近ロン・クレイン氏（前大統領首席補佐官）がカーネギー国際平和財団に送った寄稿文で「中国の挑戦を考慮する時、アジア太平洋国家のうち韓国とオーストラリアをＧ９として追加することが妥当だ」として関連議論を再点火した。トランプ再執権時、大統領補佐官候補に挙げられているエルブリッジ・コルビー氏（前国防総省戦略・戦力開発担当副次官補）も中央日報のインタビューで「アジアが（米国安全保障戦略の）核心なので（欧州加盟国を）アジア国家に変える必要がある」とし「（欧州説得のために）必要な場合、カナダを外して韓国を加盟国に入れることも支持する」と話した。

ある外交消息筋はこの日、「韓国のＧ７加入は先進国が作った規則に従う『ルールテイカー』から規則を作る『ルールメイカー』に変貌するという意味を持つ」とし「現在すべての加盟国が価値を共有する『類似の立場国』の参加を拡大しなければならないということで共感しているが、自国の利害のために立場が交錯している状態」と伝えた。

現在韓国のＧ７進出に反対する陣営は加盟国の増加で発言力が弱まることを懸念する欧州国家だ。欧州で韓国のＧ７加入に賛成しているのはＥＵを脱退した英国が唯一だ。アジア唯一の加盟国日本も「役割縮小」を懸念して韓国の参加を喜ばない雰囲気だ。このような雰囲気は最近Ｇ７首脳会議に韓国大統領を招待したかどうかにそのまま反映されている。

韓国はトランプ政府時だった２０２０年米国Ｇ７サミットに続いて２０２１年英国サミットにも公式招待された。昨年日本も韓国を招待したが、当時は日本の立場とは別に米国がかけた韓米日同盟強化ドライブを無視できなかった状況を勘案する必要がある。反面、２０２２年主催国のドイツと今年主催国のイタリアなど欧州国家２カ国は並んで韓国を招待対象から排除した。

ＣＳＩＳは「広島サミットの時はＡＩや経済安全保障など野心に充ちたグローバル議題を提示したが、イタリアは（欧州の議題である）アフリカ移住民問題に議題を転換して連続性を無視してしまった」とし「議題の不連続性は国際社会に混乱と後続措置の不足、公約の履行力に対する限界点を見せることになる」と指摘した。

事実上、ＡＩと経済安保の核心協力国・韓国に対する招待排除を批判した言葉と解釈される。