今年韓国の対米輸出規模が対中輸出を２２年ぶりに上回ると予想される。韓国関税庁などによると、１月から５月までの対米輸出額は５３３億ドルで対中輸出の５２６億９０００万ドルより多かった。この傾向が年末まで続くならば２００２年から２２年ぶりに年間実績基準で対米輸出が対中輸出を上回ることになる。

これは自動車と半導体、一般機械などの対米輸出が増えた影響が大きかったと産業通商資源部は説明する。自動車の場合、１～５月に米国で販売された電気自動車４３万７２４６台のうち現代（ヒョンデ）自動車・起亜（キア）ブランドが１１．２％の４万８８３８台に達した。過去の同じ期間と比較して現代自動車・起亜が米国で最も多く電気自動車を売り、最も高いシェアとなった。韓国企業が米国の景気好調とインフレ抑制法など産業政策に積極的に対応した努力があるとの分析が出ている。


これに対し対中輸出は２０２１年に１６２９億１０００万ドルでピークに達した後は下降線をたどっている。昨年下半期まで半導体価格下落などの影響で半導体輸出が減少し、中国の内需沈滞により石油化学などの輸出も停滞したためだ。韓国貿易協会のチャン・サンシク動向分析室長は「半導体景気と中国景気回復の強さにより結果は変わるかも知れない」としながらも「今年年間基準では対米輸出が対中輸出より少し多くなる可能性が大きい」と話した。


対中輸出の相対的不振の理由としてはこれまで韓国が中間財輸出を通じて享受した中国特需が消えたことが挙げられる。

◇インフレ抑制法などに積極的に対応…自動車・半導体の対米輸出急増

中国が自国企業を通じて中間財を自給しており、電気自動車、バッテリー、人工知能（ＡＩ）など先端産業部門の技術力も高度化しているからだ。韓中貿易は補完的構造から競争力構造に変わっている。

対米輸出依存度が大きくなるのをただ歓迎することもできない。韓国銀行は「韓国の対米輸出構造変化評価と今後の見通し」と題する報告書をまとめ、「米国の対韓貿易制裁もありえるとの懸念も提起される」と分析した。過去に米国は対韓貿易収支赤字幅が大きくなったり自国産業保護の世論が高まると各種貿易制裁を強化した事例があるためだ。２０１７年の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再推進、２０１８年の韓国製洗濯機などに対するセーフガード（緊急輸入制限措置）が代表的だ。昨年米国の対韓赤字規模は４４４億２０００万ドルで、前年の２７９億８０００万ドルより２倍近くにふくらんだ。

韓国銀行国際貿易チームのナム・ソクモ課長は「米国からの通商圧力を緩和するためにエネルギーや農畜産物などの輸入先を米国に多角化すべきか検討する必要がある」と助言した。

韓国銀行は韓国企業の工場新設など対米投資拡大により現地工場で使う部品と機械類輸出が増大する効果があるとみるが、中長期的には関連輸出増大効果が徐々に弱まるだろうという見通しを出したりもした。米国は輸入中間財投入が少なく生産コストが高い産業構造を持っているというのが理由だ。

また、対米投資が半導体やバッテリーなど先端分野に集中している点で関連分野の国内投資鈍化と米国への人材流出リスクも指摘された。サムスン電子の場合、２０２６年から生産が始まる米テキサス州の工場に先端研究開発センターを開設する準備をするなど核心研究開発機能がますます米国に移る傾向だ。