韓国政府が昨日の国務会議で９・１９南北軍事合意全体の効力を停止する案件を上程し、審議・議決した。北朝鮮が最近、汚物風船散布、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）電波妨害、弾道ミサイル１８発発射など集中挑発を強行したことへの正面対抗措置とみることができる。９・１９軍事合意の全面的効力停止はもちろん北朝鮮が自ら招いた。しかし政府は今後、北朝鮮の奇襲的・局地的武力挑発などに万全の対策を準備して国民を安心させなければならない状況でもある。

今回効力が停止した９・１９軍事合意は、２０１８年９月１９日に当時の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が採択した平壌（ピョンヤン）共同宣言の付属合意だ。この合意書には南北の相互敵対行為を禁止する内容が含まれた。当時、文政権は恒久的平和が訪れたかのように自信満々だった。

しかし北朝鮮は文政権当時から９・１９軍事合意を数回違反し、さまざまな挑発形態を見せてきた。２０２０年６月には開城（ケソン）工業団地にある南北共同連絡事務所を爆破し、最近は南北を結ぶ主要道路に地雷を埋設し、敵対感を表した。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などミサイルを繰り返し発射し、国連決議を堂々と違反した。９・１９軍事合意は文政権当時に事実上死文化したという指摘もある。


昨年１１月に北朝鮮が軍事偵察衛星を打ち上げると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は９・１９軍事合意の一部条項の効力を停止させた。すると北朝鮮は９・１９軍事合意の全面破棄を宣言した。しかし韓国政府は今回も９・１９軍事合意の全面破棄でなく全体効力停止カードを選択して一抹の余地を残した。

国防部は９・１９軍事合意で制約されてきたすべての軍事活動を復元すると明らかにした。軍事境界線（ＭＤＬ）５キロ以内での砲兵訓練が可能になり、北方限界線（ＮＬＬ）近隣の西北島嶼で海上射撃訓練も再開できる。対北朝鮮拡声器放送のための準備も進行中だ。今回の措置に反発して北朝鮮が奇襲的な局地挑発などを敢行する可能性があるという分析も出ている。北朝鮮は２０１０年３月の韓国哨戒艦「天安」爆沈と１１月の延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発だけでなく、２０１５年８月には木箱入り地雷挑発をした前例がある。特に民間団体が６日の対北朝鮮ビラ散布を予告していて、条件付きで汚物風船散布を中断した北朝鮮がまた散布する可能性が高いとみられる。

政府は９・１９軍事合意全体の効力停止措置による北朝鮮の武力挑発に備えて徹底的に警戒態勢を維持する必要がある。軍事的な対策だけでは足りない。国民が安心して日常生活を送れるよう、北朝鮮非核化のための外交的努力だけでなく、平和定着のための創意的な案も多角的に模索しなければならない時だ。