米国政府がウクライナに米国産武器を動員したロシア本土打撃を一部容認したのに続き、攻撃可能範囲をさらに拡大する可能性があることを示唆した。



ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）によると、ブリンケン米国務長官は先月３１日（現地時間）、チェコ・プラハで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会議後の記者会見で、バイデン大統領が米国の武器を使用したロシア内部攻撃を承認したと確認しながら「今までのように今後も必要に応じて『適応と調整』を続ける」と述べた。ＮＹＴはブリンケン長官の「適応・調整」発言について、今後の戦場状況と戦争方向の変化しだいでロシア本土攻撃の制限範囲が変わる可能性があることを暗示したと解釈した。これに先立ちバイデン米大統領はウクライナがロシアの集中攻撃を受けるハルキウ（ハリコフ）防御のために米国の武器でロシア本土を攻撃できるようにしたという。


米国がロシア本土攻撃を容認した武器の種類は戦争の局面を転換するには制限的という指摘もある。ＣＮＮはこの日、複数の軍事専門家を引用し「これが『ゲームチェンジャー』となる可能性は低い」と指摘した。米国政府がロシア本土攻撃を容認した武器は高速機動砲兵ロケットシステム（ＨＩＭＡＲＳ）、中距離誘導多連装ロケットシステム（ＧＭＬＲＳ）、野砲体系などだ。さらに遠距離から攻撃が可能な長距離地対地ミサイルのエイタクムス（ＡＴＡＣＭＳ）などは依然としてロシア本土攻撃への使用が禁止された。

ウクライナのゼレンスキー大統領はこの日に公開されたガーディアンのインタビューで、英国政府にストームシャドーミサイルのような長距離武器をロシア本土攻撃に使用したいという意思を明らかにしたが、「１００％の許可」を受けることはできなかったと明らかにした。ゼレンスキー大統領は米国が動かなければ英国など他の同盟国も自国産長距離武器でロシア本土を打撃することを容認しないと主張した。

ロシア軍はウクライナ各地に大規模な空襲を加えた。ウクライナ日刊紙キーウインディペンデントの１日の報道によると、前日夜からこの日未明にかけてウクライナのドニプロペトロウシク・ザポロジエ・ドネツクなど５州のエネルギー施設、西側武器保管倉庫などが弾道ミサイルと無人機で爆撃された。

ロシアのメドベージェフ国家安全保障会議副議長は前日、テレグラムチャンネルに「（西側がロシア本土攻撃を容認すれば）ウクライナとＮＡＴＯ同盟は破壊的な力の対応を受けることになる」と脅迫した。また、ロシアがウクライナに対する戦術核兵器使用の可能性に言及する際には「虚勢でない」と話した。