韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が文在寅（ムン・ジェイン）前政権の「脱原発」政策を破棄する方向に進む中、原発４基を新たに建設する青写真が出てきた。また新再生可能エネルギー（新エネルギー＋再生可能エネルギー）も拡大するという。

電力需給基本計画総括委員会は３１日、第１１次電力需給基本計画（以下、電基本）草案を発表した。電基本は電気事業法に基づき安定した中長期電力需給のために政府が２年ごとに樹立する行政計画。この日、大学教授など専門家で構成された諮問機構が草案を出し、今後、産業通商資源部が関係部処協議で修正案を用意する予定だ。その後、公聴会などを経て最終案を確定する。

今回の電基本草案には２０３８年までに原発４基を建設する案が盛り込まれた。大型原発３基、小型モジュール原発（ＳＭＲ）１基だ。２０１５年の第７次電基本に原発２基（新ハンウル３・４号機）建設計画が反映されて以来９年ぶりに新規原発建設の可能性が高まった。ＳＭＲは原発より安全性などが高いため次世代原発と評価される。ＳＭＲ導入計画が電基本に含まれたのは今回が初めて。


原発の新規建設案が出たのは、急増する電力需要に現在の発電設備では対応できないという判断のためだ。電基本では２０３８年の最大電力需要が１２９．３ＧＷと、昨年の最大値９８．３ＧＷより３０％以上増えると見込んでいる。竜仁（ヨンイン）半導体国家産業団地が建設され、人工知能（ＡＩ）拡散でデータセンター数が増えるという予想に基づいた判断だ。

複数の発電源のうち原発を選択したのは、世界的な炭素削減の流れの中、環境にやさしく値段が安いうえ電力供給が安定的だからだ。委員会は太陽光・風力など新再生可能エネルギーも２０３８年までに１１５．５ＧＷに拡大する計画だ。第１０次電基本最終案の９９．８ＧＷより拡大した。２０３０年基準で太陽光は４４．８ＧＷから５３．８ＧＷに、風力は１６．４ＧＷから１８．３ＧＷに増える。

これを受け、昨年４０％に達しなかった無炭素エネルギー比率は２０３０年に５２．９％、２０３８年には７０．２％に高まる見通しだ。ソウル大エネルギーシステム工学部のホ・ウンニョン教授は「特定エネルギー源を無理に排除するのではなく、原発と新再生可能エネルギーを共に増やすというのは、経済主体の予測可能性を害しないという点で望ましい」と述べた。