日本で「財界の首相」と呼ばれる経団連（日本経済団体連合会）の十倉雅和会長が最後の任期に入った。３０年ぶりに５％に達する記録的な賃上げを主導するなど成果を出した十倉会長の後に続く次期会長に対する人選も本格化している。

読売新聞は３１日、十倉会長の後任の人選が本格化したと報じた。住友化学の会長でもある十倉会長が日本財界を代表する最大団体「経団連」の会長に就任したのは２０２１年で、今年を最後に経団連を離れることになる。

十倉会長は後任の人選について「経団連は昔と比べ、社会課題や社会全体に貢献するという役割や意識が強くなってきている」とし「産業政策だけでなく社会・経済全体を大局的に捉え、発信できる方を選んでいきたい」と明らかにした。


◇日本製鉄会長、ＮＴＴ会長の名前あがる

読売は十倉会長の後任に日本製鉄の橋本英二会長（６８）と日本最大の通信会社であるＮＴＴ（日本電信電話公社）の澤田純会長の名前があがっていると伝えた。日本製鉄は日本最大の鉄鋼会社で、最近では約２兆円で米国ＵＳスチール買収を推進している。

ＵＳスチールの買収が終われば日本製鉄は世界３位の鉄鋼企業として生まれ変わる。ＵＳスチール買収を指揮している橋本会長は大型取引先であるトヨタ自動車などとの交渉でも強くドライブをかけるなど強いリーダーシップで日本製鉄の実績をＶ字に変えた人物としても評価されている。読売は「ＵＳスチール買収問題で財界活動への影響を懸念する声もあるが、日本製鉄は過去にも経団連トップを輩出してきたことから会長職をバックアップするには充分だ」という財界関係者の発言を伝えることもした。

ＮＴＴの澤田会長は大阪出身で京都大学工学部を卒業した。１９７８年に入社して２０２２年代表理事会長に就任した立志伝的な人物だ。スピーディーかつ強いリーダーシップで、保守的な文化を持つＮＴＴの組織文化を変えた人物として評価されている。日米経済協議会の会長として財界の人脈も豊富だ。

経団連トップ交代に対して韓国財界も神経を尖らせている。昨年韓国政府が第三者弁済方式で徴用工（強制徴用）解決策を発表し、経団連と韓国経済人協会（韓経協）は「韓日・日韓未来パートナーシップ基金」を結成するなど協力してきているためだ。

韓国財界関係者は「韓日関係が政治的なイシューで冷え込んでいた時も経団連との民間交流は継続してきた」としながら「次期経団連会長も韓日交流の増大に尽くす方が選任されるよう期待する」と明らかにした。