韓国の張虎鎮（チャン・ホジン）国家安保室長が２７日、「前政権末に中国に対して『気兼ね』『屈従』外交という言葉が出てきたが、我々（尹錫悦政権）はそのような外交をしない」と反論した。

この日、テレビ朝鮮の番組「ニュース９」に出演した張室長は「前大統領に言及するのは適切でない」としながらも「本人が先に話して、ちょうど質問もあるので、いくつか申し上げる」とし、このように明らかにした。

文前大統領は１８日に出版した回顧録『辺境から中心へ』で、現政権の外交政策をついて「いくつかの面で困難があり『目覚めてみれば後進国』という話を聞く最近だが、いつもそうだったように我々の国民には『退行』を断つ底力があると信じる」とした。


これに対し張室長は「この回顧録は出るやいなや国内外で何かと論争があり、米国の元高官も『事実と違う』という話をたくさんした」とし「今日ちょうど韓日中首脳会談の話をしに来たのでそれに関する話をする」と述べた。

張室長は「２０１７年末、当時の文大統領が中国を訪問した際、あたかもＴＨＡＡＤ（高硬度防衛ミサイル）問題がすべて解決し、限韓令が解除されるかのように話した」とし「ところがその後を見ると、我々が当然、中国側に経済制裁を解除してほしいと要求するべきだが、反対に中国が何度も我々にＴＨＡＡＤ問題を処理すべきだとし、我々は何も言えないという理解できないことが繰り返された」と説明した。

続いて「そのため前政権末に中国に対して『気兼ね外交をする』『屈従外交だ』という言葉が出てきた」とし「我々はそのような外交をしない」と強調した。

張室長は「今日（首脳会談を）見たように、過去２年間の韓中関係をめぐる変数は過去とは違う」とし「米国と中国の戦略競争もあり、それによるサプライチェーン再編もあり、前政権の対中外交に対する反省レベルで国民の要求に基づき我々が相互尊重の韓中関係を築くという政策を推進してきた」と明らかにした。

そして「３つの変化要因の中でも４年５カ月ぶりに韓日中首脳会談も再開し、いくつか実質的な成果も数多くあげた」と述べた。

一方、張室長はこの日に開催された韓日中首脳会談の共同宣言に「朝鮮島非核化」という表現が含まれたことについて「韓半島（朝鮮半島）非核化という表現が入ったこと自体が韓半島非核化を前提または目標に設定したということ」とし「中国は非常に長い間、公式的な席で韓半島非核化という表現をしていない。今回はとにかくこの表現を使用することに同意した」と説明した。