韓国企業が権益を保有する内外の核心鉱物鉱山数と帰属生産量が主要先進国より不足していることがわかった。

韓国経済人協会がスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のグローバルマーケットインテリジェンスデータを分析した結果によると、２０２２年基準で韓国企業が権益を保有する内外の核心鉱物鉱山数は３６件と集計された。

韓国企業の核心鉱物鉱山は自国内の資源賦存量が不足する日本の１３４件の４分の１水準だ。中国企業の鉱山１９９２件、米国企業の１９７６件と集計された。


帰属生産量の割合もまた日本が高かった。日本企業は核心鉱物７種類のうち、銅（４．１％）、亜鉛（３．０％）、鉛（２．８％）、鉄鉱石（３．０％）、ニッケル（１．７％）、コバルト（２．０％）の帰属生産量の割合が１％を上回った。

韓国は二次産業核心鉱物の特定国への依存度も高かった。二次電池の核心鉱物である硫酸ニッケルの場合、フィンランドからの輸入の割合が６８．２％と調査された。酸化リチウムと水酸化リチウムは中国への依存度が８７．９％に達した。酸化コバルトと水酸化コバルトも中国から輸入する割合が７２．８％と高かった。

韓国経済人協会は、経済安全保障と直結する核心鉱物需給を安定的に管理するため、▽民間海外資源開発投資に対する政策金融プログラム強化▽資源輸出国政府との国際協力ネットワーク拡大▽官民コンソーシアム結成――など政府支援が必要だと提言した。