文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が２３日（現地時間）、「最近の韓半島（朝鮮半島）状況はいつ軍事的衝突が起きるか分からない深刻な危機局面」と診断した。

文氏はこの日、米ワシントンで米州民主参与フォーラム（ＫＡＰＡＣ）が開催した「コリアピースカンファレンス」に送った映像の祝辞で「政府間対話を通じて問題を解決しようとする外交的努力が絶対的に必要な時」とし、このように明らかにした。

文氏は「韓半島の平和は南北の念願であり、アジア太平洋はもちろん全世界の平和と直結する時代的な課題」とし「しかし７０年を超える長い対立と葛藤のため、韓半島で恒久的な平和を定着させるのは非常に大変で難しいこと」と述べた。


続いて「対立と葛藤が深化する国際情勢の中で、韓半島状況はより一層不安だ」とし「南北間、朝米間の対話は復元されず、韓半島の平和の安全ピンである９・１９軍事合意までが無力化され、軍事的緊張が最高潮に達している」と指摘した。

また「こうした時であるほど、平和の価値をさらに強固にして多方面で韓半島の平和を実現するための努力が切実に求められる」とし「特に米国を中心に国際社会の支持と協力を引き出すことが極めて重要だ」と強調した。

最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表も映像の祝辞で「いま韓半島情勢はいつよりも厳しい。９・１９軍事合意までが破棄され、国民の安全も脅かされている」とし「どちらも退かない『強対強』対峙で韓半島の緊張が高まっている」と明らかにした。

李代表は「南北間の対話が復元されなければ韓半島の平和も、国民の安全も保障できない」とし「対内外的な危機の時代、我々は平和定着のために努力しなければいけない。韓半島の平和と繁栄、統一のための平和の春風が吹くよう力を合わせてほしい」と述べた。

曹国（チョ・グク）祖国革新党代表は「韓半島平和法案は戦争の脅威を抱えて暮らしていく我々に切実な法案」とし「韓米同盟のテコ、米国と北の双方に助けになるはず、北東アジアはもちろん世界の平和にも寄与するはず」と主張した。