２月１９日に専攻医が集団辞職して本格化した医政葛藤が３カ月を越えた。こうした中、医療界が医大定員の拡大の中断を要求して出した執行停止申請に対する裁判所の判断が事態解決の糸口になることを国民の大多数が待ち焦がれていた。しかし裁判所が先週申請を棄却すると、医者たちはむしろ一層強硬な態度を見せたため患者はいら立ちを隠しきれない。

裁判所の決定趣旨は医大定員の拡大で医大生の学習権が侵害される余地がなくはないが、政策を中止させれば医療改革という公共福利を害する懸念が大きいということだ。裁判部は決定文で「政府が医師の人材増員に関して医者の許諾を受けなければならないわけではない」「政府政策に反対するための医師のストライキは望ましくない」という原則論も数回にわたって強調した。

これに対して大韓医師協会などは「政府の医大増員は今後公共福利を深刻に脅かす状況を招く」としながら裁判所を糾弾した。特に医協のイム・ヒョンテク会長はラジオ放送で担当部長判事を狙って「大法官（最高裁判事）に対する昇進懐柔があったのではないだろうか」とまで言及した。深刻な名誉毀損だ。唯一の医師法定団体のトップが出す根拠のない強い言葉は医者の主張の信頼性を損なうだけだ。他の医師団体も強硬一色なので心配なのは同じだ。全国医大教授非常対策委員会は２３日に総会を開いて１週間休診など対応について話し合う予定だ。専攻医や医大生も医大定員拡大の白紙化要求が受け入れられない以上、復帰はないという立場だ。


５月末までに定員を発表しなければならない状況で法的判断を受けてみようとしながら執行停止申請を出したのは医者たちのほうだ。裁判所の決定が出た以上、政府がこれを覆す方法は消えた。これさえ無視しろというのは政府に露骨に職権乱用を要求することだ。国全体が医者の思い通りにばかり動くことはできない。

医者は集団行動に出ながら「国家医療システムの崩壊を心配しているからだ」という名分を掲げた。ところで今見えているのは目の前に近づいたシステム崩壊を武器に、政府と国民を脅迫する行為にほかならない。自分たちの主張通り専攻医が復帰しなければ１年間専攻医の輩出がストップする。医大生は６年間二学年が一度に授業を聞く異常な進行が避けられなくなる。本当に医療システムの崩壊が心配ならひとず復帰しなければならない。そして裁判所が指摘した通り政府との協議を経て妥当な増員規模を探らなくてはならない。

政府も峠を越したと言って安心する時ではない。かえって裁判部が決定文を通じて増員規模決定過程が科学的ではなかった点を明示した部分をしっかりと受け入れなければならない。何より出口対策を探ることが急がれる。医者の復帰が先送りされて患者の犠牲が大きくなるならこれこそ政府の失敗だ。