文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が１７日に公開した外交安保回顧録『辺境から中心へ』で「国連安全保障理事会の制裁が（南北関係改善の）局面ごとに障壁として作用した」と主張した。韓国の前大統領が北朝鮮の大量破壊兵器開発を防ぐために用意した国際社会の制裁に不満を表したと受け止められるおそれがあるという指摘が出ている。

文氏は２０１８年の南北首脳会談に基づき同年９月に開城（ケソン）工業団地の門戸を開いた後、北朝鮮が２０２０年６月に爆破した南北共同連絡事務所に関し「実際に開設しようとすると国連制裁が障壁になった」とし「相当もめた」と回想した。文氏が「もめた」と表現したコンピューターなど業務用資機材と発電機は、北朝鮮が武器開発に転用できる二重用途（ｄｕａｌ　ｕｓｅ）品目だ。

文氏は開城工業団地の運営と金剛山（クムガンサン）観光の再開が不発になったことも制裁のせいにした。文氏は「制裁を無視して再開するというのは不可能なことだった」とし「南北関係の特殊性を強調してどうにか執拗に制裁の例外を認められるべきではなかったかという残念な思いがある」と伝えた。


文氏は南北首脳会談の成果が制裁で色あせたという主張もあった。文氏は「２回の首脳会談でとても充実した実用的な合意を成し遂げながらも、まともに履行されなかった」とし「結局、制裁の壁を越えることができなかったということ」と振り返った。「もどかしく残念だ。怒りを感じる」という感情的な表現まで使った。

国連制裁を「障壁」と描写した文氏の発言が、ロシアの拒否権行使と中国の棄権の中で１５年間にわたり北朝鮮制裁履行を監視した国連安保理専門家パネルが消えた直後に公開されたのも懸念される。韓米日は現在、従来の専門家パネルに代わる新たな制裁監視メカニズムの構築を推進している。