特に最初の朝米首脳会談を控えて米国が北朝鮮に「リビア式非核化モデル」を言及したことについては「会談相手（北朝鮮）に対する配慮がなかったというか、強大国の傲慢のようなものがあった」と表現した。２０１８年４－５月に当時のジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）とマイク・ペンス副大統領らトランプ参謀陣が北核廃棄方式として言及した「リビアモデル」は「先に非核化－後に補償」を骨格とするが、その後「アラブの春」市民蜂起で独裁者ムアマル・カダフィが凄惨な最期を迎えたため、北朝鮮はこれを政権崩壊と同一視してきた。

これに関し文氏は「北からすれば『これが交渉しようという態度か、米国の提案をどう信頼するのか』という疑問を抱く側面がある」と指摘した。また２０１８年５月の訪米当時、トランプ大統領にリビアモデルはいけないという趣旨で話して「全面的共感と同意」を得たが、参謀の行動は違ったという主張を続けた。

北朝鮮が当時これに反発して激しい言葉で首脳会談の見直しに言及すると、トランプ大統領は直ちに会談を中止するという書簡を金委員長に送った。これについて文氏は訪米後の帰途に中止の発表が出てきたとし、「我々も非常に怒りを感じ、あきれた。中止するにしても少なくとも我々にあらかじめ知らせるべきであり、そのタイミングでそのような形で発表してはいけない」と指摘した。「とんでもないことであり、米国の一方的な形態に強い怒りを抱いた」としながらだ。文氏は朝米首脳会談場所も米国が北朝鮮の要求を最後まで受け入れず「米国の寛大な態度が足りなかった」と主張した。


回顧録に主観的な評価を入れるのはよくあることだ。ただ、この回顧録はわずか２年前に退任した前大統領が同盟国に向けてやや感情的に不満を表すものと受け止められるおそれがる。朝米首脳会談決裂の責任を主に米国に転嫁するような印象を与えたりもする。このため国益にならないという批判も出ている。

文氏が一貫して推進した終戦宣言に関連し、当時の政府が「韓国が抜けた朝米終戦宣言でもかまわない」という立場を米国側に伝えた事実も公開された。これは韓半島での戦争を終える議論で自らを除くものであり、主客転倒の盲目的な終戦宣言の推進だったという批判が提起されかねない。

文氏はシンガポール首脳会談の前日の２０１８年６月１１日、トランプ大統領との電話で「朝米首脳会談がうまくいく場合、望むなら会談後に私がその場に合流することもできる」と話したという。「望むなら３カ国間で終戦宣言をしたり終戦宣言を議論することもできる」と述べたということだ。また「望むならいつでも行けるよう、その日の日程を空けて待つと伝えた」とし「実際に日程を空けて見守ったが、米国からはいかなる返答もなかった」と明らかにした。対談者の崔教授は「会談直前に安保室が米国に最後に送ったメッセージは、米国と北だけで終戦宣言をしてもかまわないというものだった」と紹介した。

南北は２０１８年４・２７板門店（パンムンジョム）宣言で年内の終戦宣言に合意したが、実質的な進展はなく国内外的な論議を呼んだ。終戦宣言の法的拘束力や重量感などをめぐる賛否も分かれた。北朝鮮の非核化措置のない終戦宣言は北朝鮮に在韓米軍撤収主張の口実を与えるという懸念も強かった。


＜文前大統領回顧録出版＞「米国、連合訓練中断を明文化すべだった」（１）