文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が１７日に公開した外交安保回顧録『辺境から中心へ』で、２０１８年のシンガポール朝米首脳会談の結果に、交渉期間中、北朝鮮の核・長距離ミサイル試験猶予に対する措置として韓米連合訓練の中断を明文化するべきだったと主張した。これを相互間の「レッドライン」（越えてはならない臨界点）に比喩しながらだ。

この回顧録は、文政権で青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書官、外交部第１次官などを務めた崔鍾建（チェ・ジョンゴン）延世大教授が質問をして文氏が答える対談集形式で、６５５ページ分量。文氏は２０１８年の６・１２シンガポール朝米首脳会談について「史上初めて朝米首脳を向き合って座らせるのに成功した」とし、仲裁者としての役割を浮き彫りにした。しかし「我々としてはテーブルを整えたが、十分に反映されなかったのが残念だった」と振り返った。

特に韓米連合訓練を戦略的カードとして活用した状況を紹介した。シンガポール首脳会談前に朝米間で大規模韓米連合訓練中断に関する「口頭の合意があった」ということだ。非核化交渉中、北朝鮮は核と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）実験をせず、米国も大規模な連合訓練を中断するというのが骨子であり、文氏は「（朝米が）言葉だけで約束し、共同宣言文には明示せず、後に連合訓練がずっと問題になった」と伝えた。さらに「それを宣言文に盛り込んでいれば、北が核実験をしたりＩＣＢＭを発射したりすればレッドラインを越えることになるように、米国側も大規模な連合訓練をすればレッドラインを越えることになるため、互いに合意違反の責任を負ったはず」と主張した。


しかしこれは事実上、以前から朝中ロが要求してきた「双中断（北朝鮮の核ミサイル実験と韓米連合訓練の同時中断）」を事実上受け入れるとものとみられる。合法的で防御的な性格の韓米連合訓練を北朝鮮の不法な挑発と同じレッドラインに比喩しながら対等交換するという側面でも、批判を受ける可能性がある。

文氏は２０１９年２・２９ハノイ第２回朝米首脳会談の「ノーディール」についても「トランプ大統領と米国の交渉チームは北の提案内容さえも正しく理解できなかった」と指摘した。「（寧辺廃棄）約束を私が平壌（ピョンヤン）南北首脳会談（２０１８年９月１８、１９日）で受けたため（米国が）相応の措置さえ講じれば立派なディールになるはずだったが、（米国が）これを拒否するとは全く考えていなかった」ということだ。

文氏は２０１８年９・１９南北首脳会談を控え、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が先に「寧辺（ヨンビョン）核施設廃棄」を提案したとも伝えた。また「北の寧辺施設は非核化ロードマップで必ず通らなければいけない点」とし「寧辺は唯一のプルトニウム生産施設であり、トリチウム設備も唯一備えている」と指摘した。別の地域で高濃縮ウラン施設を稼働することはあるが、寧辺を廃棄すれば小型核弾頭を作ることが不可能になるとも主張した。

金委員長がトランプ大統領に送った親書（２０１８年９月６日）で「核兵器研究所と衛星打ち上げ区域の完全な中断および寧辺核物質生産施設の不可逆的閉鎖」を提案したことにも意味を付与した。「『核兵器研究所』は北核の頭脳またはコントロールタワーであり、これは『未来の核』を放棄するという意味」と説明した。また寧辺廃棄過程で米国側の常駐人員が北朝鮮を出入りすれば、北朝鮮に臨時大使館の役割をする米側の連絡事務所が開設されるという見方も示した。

ただ、寧辺核施設については「北朝鮮の核力量の８０％」という主張と「５０％未満にすぎない」という評価が国際社会でもある。文氏は朝米非核化交渉過程で自身がトランプ大統領と歩調をうまく合わせたと自評した。「私には同盟外交のパートナーとしてとてもよく合っていた。率直でよかった」としながらだ。しかし米国の対北朝鮮交渉態度には露骨に不満を表した。米国が非核化に対する金委員長の誠意を理解できなかったという趣旨だ。

当時、金委員長の不満を込めた発言も伝えたという。「米国が核リストと終戦宣言を交換しようと言ったが、我々に爆撃のターゲットを先に出せということではないのか」「信頼できる関係でもないのに始まる前に爆撃ターゲットから出せというのが話にならない」などだ。「米国が下賜品にでもなるかのように終戦宣言をするから核申告リストを出せと言った」という発言も伝えた。また、２０１８年５月の豊渓里（プンゲリ）核実験場廃棄についても「北朝鮮は価値を低く見ているとして不満を表した」と明らかにした。


＜文前大統領回顧録出版＞「米国、連合訓練中断を明文化すべだった」（２）