今月末の開催が予想される「韓日中首脳会談」に関連し、「自由貿易の推進を中心にした共同声明の採択を３カ国が最終調整している」という日本メディアの報道があった。また、３カ国が今回の首脳会談で査証（ビザ）免除と人工知能（ＡＩ）技術の共同活用など具体的な協力案を議論し、一部は共同声明にも盛り込まれるという見方も示された。

朝日新聞は１５日、複数の日本政府関係者を引用し、「（首脳会談で）自由貿易の推進を柱とし、食料や資源などのサプライチェーン（供給網）の透明化・強靱化に向けた議論の促進を盛り込んだ共同声明をまとめる方向で最終調整している」と報じた。また「共同声明はサプライチェーンのほか、信頼できるビジネス環境の整備、知的財産の保護、スタートアップ支援、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革といった項目を盛り込む方針」と伝えた。

米国が主導する半導体など先端技術分野での「デカップリング（脱同調化）」が進む一方、３カ国の共同利益のための自由貿易基調は維持するという背景でだ。


◆「中国とビザ免除の推進も」

日本経済新聞もこの日、「３カ国は今回の首脳会談で人的交流や経済協力などの分野で成果を探る」とし「共同文書のとりまとめも目指す」と報じた。同紙によると、首脳会談の核心議題は▼人的交流▼科学技術▼持続可能な発展▼公衆衛生▼経済協力・貿易▼平和・安保－－の６つの分野。

特に人的交流に関しては「最も議論しやすい項目」とした。世界保健機関（ＷＨＯ）のコロナ終息宣言以降、３カ国間の観光・ビジネスが増えた状況で、ビザ免除を推進する可能性などが言及されている。現在、韓日間では９０日以内の短期滞留時の相互ビザを免除しているが、中国に対してはビザ発行が義務だ。同紙は「日本の経済界から（ビザ免除など）制限緩和を求める動きも出ている」と伝えた。

経済協力に関しては中国側が急ぐ状況だ。景気鈍化が明確な中、中国が韓日に対中国投資を要求するという見方が出ている。また中国は３カ国がＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）などと共に「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」に参加するのとは別に、３カ国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進する必要性を主張するとみられる。

これに関連し同紙は「日韓は重要技術の流出やサプライチェーン（供給網）寸断のリスクを低減しながら、中国との関係を維持する方針を説明する」と予想した。

ただ、安保分野では合意が難しいとみられる。中国が南シナ海と東シナ海で軍事活動を拡大する状況で、韓日両国が「台湾有事など現状変更に反対する」という立場をすでに何度か表しているからだ。中国は台湾問題を「譲歩できない『核心的利益』」と強調しているだけに隔たりを狭めるのが難しいという解釈だ。

一方、岸田文雄首相は１７日に就任する水嶋光一新駐韓日本大使とバトンを渡す相星孝一現駐韓大使を１４日に首相官邸に呼んで２０分間ほど面談した。外交関係者の間では岸田首相が３カ国首脳会談および韓日首脳会談などに関するメッセージを水嶋大使に伝えたとの見方が出ている。