バイデン米大統領
中国製電気自動車に１００％の関税を課すことを骨子とした対中関税引き上げ案の発表を前に米国の高位当局者が韓国側にした話だ。彼らは「今後の意見聴取過程でもいくらでも韓国側の意向を反映できる」と強調したと韓国政府関係者らが伝えた。
◇韓国、対米投資１位…バイデン氏も意識
これに対し韓国政府高位関係者は「韓米が随時疎通するのは当然だが、韓国が受けることになる不利益を米国が先に気遣うのは異例。選挙を控えたバイデン大統領が掲げた対米投資拡大政策で占める韓国の位置付けと関連があるとみられる」と話した。
バイデン大統領の核心経済公約は「インベスティング・イン・アメリカ」だ。要約すれば半導体など供給網と核心製造業に対する外資誘致を拡大し中国を牽制すると同時に自国内の雇用を促進する構想だ。
ここに最も積極的に呼応したのが韓国だ。２０２２年にインフレ抑制法が施行されてから１年で米国は２２４０億ドル規模のプロジェクト１１０件を発表した。このうち韓国は１億ドル以上の大型プロジェクトを基準として世界で最も多い２０件を投資した。先進国が並ぶ欧州全体が１９件で２位だ。その後に日本が９件、カナダが５件、中国・インド・台湾がそれぞれ３件を記録した。
◇バイデン氏、韓国配慮した「例外的指示」
「最大投資国」の韓国に対する配慮はバイデン大統領が指示した特別条項にも盛り込まれた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）はこの日の声明で、中国製電気自動車とバッテリー、太陽電池、半導体、鉄鋼など中国が市場を掌握した品目に対し今年からこれまでより最大４倍高い関税を課すと明らかにした。
事実上中国製品に対する「封鎖令」に近い今回の措置には４種類の例外条項がある。最初は「特定太陽光製造装備に対する（高関税）除外手続き」だ。声明には「バイデン大統領がＵＳＴＲ代表に『特定太陽光製造装備に対する除外を優先視するよう』指示した」という文言が追加された。
米国に進出した韓国企業関係者は「バイデン大統領が言及した中国製特定太陽光装備を使うのはハンファＱセルズのジョージア工場が事実上唯一だ。中国牽制に反するリスクを甘受して大統領の特別指示形式で韓国企業に配慮した表現」と話した。
また別の関係者も「サムスン電子が投資金額に比べ多くの補助金を受けたこととバッテリー材料である中国製黒鉛の関税引き上げを猶予したのも韓国に対する配慮。韓国企業が大統領選挙の勝敗を分ける接戦地区に大挙投資した点を気遣うほかないだろう」とした。
◇同盟強調したバイデン氏…「中国より有利」
バイデン大統領はこの日の演説で「中国は競争するのではなく不正行為をしている」と批判した後、「われわれは米国に再び投資しているので中国との競争で有利な位置にある」と話した。根拠としては韓国をはじめインド、オーストラリア、日本、フィリピンなど同盟国とのパートナーシップ活性化を挙げた。
これと関連し、趙賢東（チョ・ヒョンドン）駐米大使はこの日ワシントン特派員団懇談会で「韓中が競合する品目に（対中）関税が課されただけに韓国に否定的影響が及ぶ可能性は大きくないものと判断する」と話した。韓国貿易協会の尹鎮植（ユン・ジンシク）会長も別の懇談会で「韓国企業に不利なものではないと考える。前日グレイブス米商務副長官と会って米国に投資した韓国企業に差別のない待遇とインセンティブ支援などを言及した」と強調した。
◇「大規模対米投資…尹大統領に助け」
韓国経済人協会会長を務める豊山（プンサン）グループの柳津（リュ・ジン）会長は「米国では連邦より個別の州がもっと重要だ。韓国企業が労組のない南部に集中投資しているが、米国全域に投資を拡大してこそ大きな力を出せる」と話した。柳会長はまた、労組がある豊山アイオワ工場を例に挙げ、「労組があるのでむしろ４年ごとに行われる大統領選挙で大きな力を使える点も考慮する必要がある」と付け加えた。
実際にトランプ前大統領の最側近グループに分類されるプライツ元国家安全保障会議（ＮＳＣ）秘書室長は最近ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）とのインタビューで、「トランプ氏は外国指導者に会えば対米投資から尋ねる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が（当選した）トランプ大統領と会うならば韓国の（大規模）対米投資が多いに役立つだろう」と助言した。
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