韓国の未婚男女１０人に４人は結婚する考えがないか結婚について考えたことがないことが調査で分かった。結婚の有無とは関係なく１０人に９人はこれまでの政府少子化政策について「効果がない」と考えている。

低出産高齢社会委員会は今年３月２９日～４月３日に全国満２５～４９歳の男女２０１１人を対象に実施した結婚・出産・養育認識調査の結果（９５％信頼水準±２．２％ポイント）を２日、発表した。

未婚回答者のうち結婚希望あるいは結婚計画中という回答は６１．０％だった。反面、「後になってもしたくない」（２２．８％）、「考えたことがない」（１６．３％）という回答も合計３９．１％あった。


結婚の考えがない人々は性別の役割負担感を挙げて結婚を敬遠した。男性は結婚式の費用や新居用意などの経済的負担（８８．９％）が、女性は結婚に伴う家事・出産などの役割負担（９２．６％）が最も大きかった。

男女ともに住居・雇用など経済的条件と仕事・家庭両立支援の条件が改善すれば結婚・出産の考えが肯定的に変わるだろうと回答した。

回答者のうち子女がいるべきだと考える比率は６１．１％だった。出産負担の大きい女性（５１．９％）は男性（６９．７％）に比べて子女がいるべきだと考える比率が低かった。

特に２５～２９歳の回答女性のうち、子女がいるべきだと考える比率は３４．４％にすぎなかった。

また、回答者の９割ほどは少子化問題の深刻さについて認識し、これまでの少子化政策に効果がなかったと判断した回答者の比率も９０％に達した。

特にこれまでの少子化政策キャンペーンについては「むしろ反感を覚える」という回答が４８％だった。

回答者は少子化解決に最も役立つ政策として「自由な育児休職制度の使用」（８１．９％）を挙げた。女性の場合、「男女平等な育児参加文化の造成」を望む比率（８３．９％）も高かった。

低出産高齢社会委員会のチュ・ヒョンファン副委員長は「今回の調査を通じて住居・雇用など経済的支援と仕事・家庭の両立が結婚・出産決定に重要な要因として作用することを確認することができた」とし「調査の結果を反映した体感度の高い少子化対策を用意する」と話した。