韓国国民１０人に６人は子女１人当たり１億ウォン（約１１３０万円）の出産支援金が出産の動機付けになると考える世論調査の結果が公表された。国民権益委員会は先月１７～２６日、国民の政策に対する意見を収集するサイト「国民考え箱」を通じて実施した「少子化危機克服のための出産支援金支援」アンケート調査の結果を１日、発表した。調査には計１万３６４０人が参加した。

「政府が、出産した妊婦に子女１人当たり１億ウォンの現金を直接支援するとすれば、出産に動機づけになるか」という問いに回答者の６２．６％（８５３６人）が「動機づけになる」と答えた。「動機づけにならない」と答えたのは３７．４％（５１０４人）だった。現金１億ウォンを支給する場合、国家は年間約２３兆ウォンを負担することになると予想されるが、政府がこの程度の財政を投じてもよいと考えるかと聞く質問には回答者の６３．６％（８６７４人）が「少子化問題解決のために必要」と答え、３６．４％（４９６６人）は「政府が負担する問題ではない」を選択した。

権益委はアンケート調査の結果に基づき、所管部署に政策提案するかどうかを判断する予定だ。