尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が２９日、初めて会談し、医学部定員増員の必要性に共感すると、医療界では「結局、変わったものは何もない」という声が高まった。

◆尹大統領－李在明「医学部増員は不可避」…医療界は冷たい反応

この日午後、尹大統領と李代表の会談内容が伝えられた後、医師だけが加入するオンラインコミュニティでは「何も変わっていないので私たちは私たちでやっていこう」「辞職のスタンス（立場）が変わってはいけない」「結果がないのは当然だった」などのコメントが相次いだ。数百人の医師が集まったＳＮＳでは「２人のショー」「２人とも信頼できなくなった」など、やや過激な言葉が交わされた。匿名を求めた医師は「みんなが予想通りという反応だ。政府も民主党ももう支持することはない」と話した。


これに先立ち、この日の会談に同席した李度運（イ・ドウン）大統領室広報首席秘書官は会談後の会見で「尹大統領と李代表は合意に至らなかったが、総論的・大乗的に認識が一致した部分はあった」とし「尹大統領と李代表は医療改革が必要であり、医学部定員増加は避けられないという認識を共にした」と明らかにした。続いて「李代表は医療改革が緊急な課題であり、大統領の政策方向は正しく、民主党も協力すると話した」と述べた。「医師増員は必要だ」という認識で双方が一致したということだ。

大韓医師協会（医師協）は激しく反応した。５月に任期が始まる林賢澤（イム・ヒョンテク）次期医師協会長はこの日、中央日報との電話で「非専門家らが医療政策を決めればどれほど結果が深刻であるかを見せる事例」とし、この日の会談を否定的に評価した。林氏は李代表が言及した国会公論化特別委については「日本の医師需給分科会は２２人のうち１６人が医療現場をよく知る医師だが、この比率が適用される委員会になるべきだ」と強調した。続いて「国民が望むのでやるべきだという論理なら（政府の）支持率が２０％台であり国民が降りろと言うのなら降りるのか」とし「政権に対抗できなかった野党の代表も資格がない。この日の会談は一種の政治的な取引」と主張した。

パク・ソンミン医師協代議員会議長は「５月に医療界は（医学部教授の辞職で）事実上崩壊するはずだが、医療界をなだめる数に関する議論はなく、このような形で進むのなら、医療界が完全に崩れるだろう」と懸念した。２６日に辞職を決議したカトリック医学部教授協議会非常対策委員長のキム・ソングン教授（汝矣島聖母病院教授）は「一種の交渉策として（野党側が）医師協の主張を後押しすればよいという希望があった」とし「５月までに問題を解決しなければならず、期待していた部分があったが、極めて遺憾」と述べた。

辞職して２カ月が経過した研修医も冷淡な反応を見せた。辞職研修医のリュ・オク・ハダ氏はこの日の声明で「政界が医学部増員で達成しようとする目的が何かを問いたい」とし「医療改革の目的が必須・地域医療の再生ならば医学部増員はその答えでない。必須・地域医療従事者が政府の政策に最も反発しているというのがその反証」と主張した。チョン・クンヨン元盆唐チャ病院研修医協議会代表は「大韓研修医協議会が主張する医学部増員の白紙化が（議論されたのかが）最も重要な争点」とし「（それがなければ）政治的メッセージにすぎない。形式的に交わされる対話とみて、大きな意味がない」と述べた。チョン氏は「ひとまず見守る。私たち（研修医）ができることがあるとみている」と話した。