今年３、４月の政治「ビッグイベント」を終えた韓中が互いに引き寄せ合っている。来月上旬または中旬に趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官の訪中が実現すれば、来月末に予定された韓中日首脳会談までの１カ月間、閣僚・首脳級の会談が相次いで再開される可能性がある。

昨年から冷え込んだ韓中の雰囲気は、３月の中国の２大政治行事の両会（全国人民代表大会と人民政治協商会議）と４月１０日に韓国総選挙が終わったことで、変化の兆しが表れている。

外交部は来月末の韓中日首脳会議開催を最終調整する中、趙長官の訪中を別に進めている。首脳会談が開かれる場合、３カ国外相が会うはずだが、直前に趙長官の訪中が議論されるのは異例だ。


中国の王毅外相は２月の電話で趙長官を招請した。当時、趙長官は「外交チャンネルで協議しよう」と述べたが、最近になって関連の議論が急進展した。韓中外相が会えば、昨年１１月の釜山（プサン）韓中日外相会談以来の会談となる。

中国の立場としても、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の任期が３年残った時期に高官級チャンネルを開き、韓国の変化を説得する契機にしようと判断したという見方が出ている。１１月の大統領選挙でバイデン米大統領とトランプ前大統領のうちどちらが当選しても対中強硬基調を継続すると予想され、それ以前に域内の米国の同盟国と最大限に関係を管理しておくという思惑もあるとみられる。

韓国政府も総選挙後に民生が話題になっただけに、経済問題に関連して中国を引き寄せる必要性が提起される。２２日に郝鵬・遼寧省党書記が訪韓すると、韓悳洙（ハン・ドクス）首相、趙兌烈長官、鄭仁教（チョン・インギョ）産業通商資源部通商交渉本部長、金東ヨン（キム・ドンヨン）京畿道（キョンギド）知事らが会った。各会談では経済安全保障と企業環境の改善に傍点が打たれた。

ただ、韓中間を遠ざけた台湾・北朝鮮問題など核心イシューでの隔たりが一定部分解消されない限り、関係改善に限界があるという指摘もある。中国は韓国総選挙直後にひとまず「関係管理」モードに入ったが、国政動力が弱まった間に韓国に向けた「戦狼外交」を強化する可能性もある。

国立外交院のキム・ハングォン教授は「中国も韓半島（朝鮮半島）緊張緩和、北朝鮮管理、韓米日協力強化牽制などの目的で尹錫悦政権と円満な関係を維持しようとしている」とし「台湾・南シナ海問題などで隔たりを狭めるのは難しいが、両国関係が不必要な葛藤と対立に向かわないよう管理する力量を高めるのに焦点を合わせるべき」と話した。