なぜいま宇宙なのだろうか。米中技術覇権競争の中で韓国半導体の地位が揺れ、医学部定員増加問題で国の医療体系が脅威を受ける現在、韓国社会に宇宙は何を意味するだろうか。来月２７日に発足するする韓国宇宙航空庁の首脳部が決まったいま、政府と科学技術界がもう一度悩まなければならない根本的な問いだ。韓国大統領室は２４日、宇宙航空庁長にソウル大学航空宇宙工学科の尹寧彬（ユン・ヨンビン）教授を、任務本部長にはジョン・リー元米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）本部長を任命した。尹教授は羅老（ナロ）号開発などに参加したロケット推進体分野の専門家だ。ジョン・リー元本部長は韓国系米国人で、３０年近くＮＡＳＡとホワイトハウスなどで勤務した宇宙産業専門家だ。今回の人選について科学技術界は概ね「無難だ」という評価をする。

宇宙はこれ以上未来ではなく、現在だ。人類はすでに地球軌道を超え月に足を踏み入れて久しく、もう地球の隣の火星まで延びていきつつある。月軌道には宇宙ステーションが、月の南極には有人基地が作られるアルテミス計画がすでに進行中だ。こうした巨大国際プロジェクトの過程で情報技術、生命工学、人工知能など多様な分野の先端科学技術が進化し、また人類の暮らしの中に使われることは過去の経験を通じて知ることができる。

宇宙航空庁の成功は宇宙航空庁の努力だけではできない。宇宙は科学技術情報通信部だけのミッションではない。国防、外交、産業、海洋、農林、国土などさまざまな官庁が宇宙と密接な関連がある。国の宇宙政策の最上位機関である国家宇宙委員会と大統領室の指揮・調整の重要性も絶対的だ。当初のビジョンと違い事実上科学技術情報通信部傘下機関中心に編成された組織構成であらわれたように、宇宙航空庁が官庁の利己主義のため漂流することが繰り返されてはならない。長い時間が必要な宇宙政策と計画が政権によって振り回されることなく予測可能に続くには与野党間の真摯な協力が切実だ。


宇宙航空庁が場合によっては官主導の宇宙政策機関に変質することも警戒しなければならない。世界はすでに民間中心の「ニュースペース」時代に入った。スペースＸのような宇宙企業がＮＡＳＡとともに宇宙産業を育てている。韓国の現実は絶望的なほどだ。来年末にヌリ号４度目の打ち上げが予定されており、関連技術移転を受けるハンファエアロスペースが打ち上げ全体を主導することになっているが、技術流出をめぐる問題に巻き込まれ人材招聘まで困難になっている。官庁間の協議が遅れ計画されていた民間宇宙発射場建設もまた遅れている。これまでいくつもない韓国の宇宙ロケットスタートアップは発射場を探して国内外をさまよっている。宇宙航空庁は韓国にニュースペース時代を開く「旗艦」にならなければならない。

国際協力も宇宙航空庁成功の核心要素だ。韓国政府は月探査２段階計画で２０３２年に無人月着陸船を飛ばす計画だ。何のための月着陸船なのか。２０３２年ならアルテミス計画により月基地に人々が歩き回る時期なのに、その時そこに太極旗を付けた小さな無人着陸船と探査ロボットが着陸するのは突拍子もないものではないか。韓国の月探査２段階計画はアルテミス計画の一環で、国同士の役割調整の中で行われるのが合理的という指摘を熟考しなければならない。

すでに宇宙航空庁が発足とともに存在感を示す画期的なプロジェクトを発表するといううわさが聞こえてくる。数千億ウォン以上の巨額の予算が投入される宇宙政策に政治的要素が入らないわけにはいかないが、政治的興行だけのために急造されてもならない。青年たちにビジョンを提示して先端産業を起こす宇宙航空庁になれるよう政府と与野党が力を集めることを期待する。