ジョー・バイデン米国大統領は２４日（現地時間）、ティックトックの親会社である中国ＩＴ企業バイトダンスが３６０日以内にティックトックの米国事業権を売却しない場合、米国内サービスを禁止する、いわゆる「ティックトック退出」法案に公式署名した。中国政府がティックトックユーザーの個人情報を無断で収集し、各種スパイ活動に悪用される可能性があるというのが法案を制定した主な理由だ。ティックトックは直ちに訴訟戦を予告した。ティックトックの周受資・最高経営者は映像メッセージを通じて「我々はどこにも行かない」とし、「ファクトと憲法はわが味方であり、我々は勝利するだろう」と話した。


日本政府は９６００万人余りの日本ユーザーを抱える「国民メッセンジャー」とされるラインヤフーに今年に入って２回にわたり行政指導を下した。昨年１１月、サーバー攻撃でラインヤフーのユーザーの情報約５１万件が外部に流出したことによる措置だった。当時、日本政府は「ラインヤフーがシステム業務を韓国企業であるネイバーに過度に依存し、セキュリティ対策が十分ではなかった」として業務委託の見直しとともにソフトバンクがさらに多く介入することを求めた。