米陸軍が地上発射型中距離ミサイルなどを運用する「多領域部隊（Ｍｕｌｔｉ－Ｄｏｍａｉｎ　Ｔａｓｋ　Ｆｏｒｃｅ＝ＭＤＴＦ）」をすべて米国と欧州に配備することにしたと、日本の毎日新聞が２０日報じた。これを受け、これまで中国に対する抑止力強化案として日本にＭＤＴＦを配備する計画は保留される見込みだ。

同紙によると、ランディ・ジョージ米陸軍参謀総長は１８日（現地時間）の米上院軍事委員会公聴会で、ＭＤＴＦ新部隊をノースカロライナ州に配備すると明らかにした。米ディフェンスニュースによると、米軍は西部コロラド州にもＭＤＴＦを配備することにした。すでにワシントン州とハワイ州、ドイツに配備された３個部隊を含む５個部隊はすべて米国と欧州に配備されるということだ。

ＭＤＴＦは米国が今後起こり得る中国・ロシアとの武力紛争に対応するために２０１７年に創設された部隊だ。射程距離１６００キロ以上の地対地巡航ミサイル「トマホーク」、地上発射型長距離・極超音速ミサイル（今年末運用開始予定、射程距離２７００キロ以上）の運用のほか、サイバーと宇宙、電子戦など多領域に対応する総合的な作戦能力を持つ。米陸軍は２月に発表した「陸軍戦力構造変革」白書で２０２８年までにＭＤＴＦ５個部隊を完成する計画だと明らかにした。


◆ＭＤＴＦ配備に日本は慎重な姿勢

当初、米軍は中国と距離が近い日本やグアムなどインド太平洋地域にＭＤＴＦ新部隊を配備することを検討したという。クリスティン・ウォーマス米陸軍長官は昨年６月のインタビューでＭＤＴＦを沖縄に配備する問題に関連し、「理論上では非常に有効だ。（沖縄県に２０２５年まで配備される）米海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）を補完できる」と期待感を表した。

毎日新聞は米日関係消息筋を引用し、しかしＭＤＴＦ配備に日本側が慎重な姿勢を見せ、米国が国内配備に方針を転換した、と伝えた。米軍はコロラド・ワシントン・ハワイ州の３個部隊にインド太平洋地域への対応を担当させる方針だ。

米国はロシアとの中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）が満了した２０１９年まで射程距離５００－５５００キロの地上発射型ミサイルを保有しなかった。したがって中距離弾道ミサイルを１５００発以上を保有した中国と戦力差が広がった。

ＭＤＴＦの日本配備が保留されたことで、米国は同盟国との合同訓練、多国間訓練を通じてＭＤＴＦを日本をはじめとするアジア各地に一時的に展開しながら抑止力を高めるという構想だ。これに先立ち米軍は１１日、フィリピンと合同訓練で、１９８７年のＩＮＦ締結以降初めて中距離ミサイルを発射できる新型発射装置をフィリピンに展開した。

しかし同紙は「中国との緊張が高まった場合、（米国や欧州にある戦力で）前線への空輸が困難になる可能性もある」とし「中国を射程に収める地域に常時配備し、地上で運用する場合に比べると、即応性が低下する」」と評価した。