米国の活発な消費と韓国企業の製造業への海外直接投資（ＦＤＩ）に後押しされて対米輸出が当面好調を継続する見通しだ。だが、中長期（２～１０年）的観点では貿易制裁のような危険要素も少なくないという分析もある。韓国銀行が１８日に公開した報告書「対米輸出構造変化の評価と展望」で明らかにした。

これによると、２０２０年以降、韓国総輸出において米国の比率は増え続け、今年１－３月期には対米輸出額が２００３年４－６月期以後初めて対中国輸出額を上回った。２０２０年以降、対米輸出の構造的特徴としては▽米国内需（消費・投資）との連係性強化▽新成長産業中心の中間材の比重・多様性が拡大▽消費財の比重が長期間３０％維持－－などが挙げられた。

韓銀は対米輸出増加基調は当面続くとみている。米国の活発な消費・投資が韓国の直接輸出だけでなく、中国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を通した間接輸出にも肯定的な影響を及ぼすからだ。韓銀調査局国際貿易チームのナム・ソクモ課長は「韓国企業の米国製造業に対するＦＤＩ拡大は先進国との技術交流を促進するものであり、中国中心の輸出構造を多角化することにも役立つだろう」と説明した。


だが、中長期観点ではＦＤＩに伴う輸出増加効果が次第に薄れていくことが懸念された。米国は生産費用水準が高く韓国大企業がＦＤＩを拡大しても中小企業が同伴進出するのは難しい。

貿易黒字規模が大きくなる場合、米国が貿易制裁に出る危険も提起された。ナム課長は「過去、米国は対韓国貿易収支赤字幅が大きくなった時や自国産業保護世論が高まった時に貿易制裁を強化した事例がある」とし「２０１７～２０１８年トランプ政権でＦＴＡ（自由貿易協定）再協議推進、セーフガードなどを実施した」と明らかにした。

このような通商圧力緩和のための方案として、米国からエネルギー・農畜産物をさらに輸入する案が提示された。エネルギー・食糧の安全保障確保や国内物価などに役立つという主張だ。あわせて技術革新を通じて先端分野の輸出競争力を高めていくことも課題だ。ナム課長は「韓国企業の対米進出が半導体・バッテリーなど先端分野に集中し、これらの分野で国内投資の鈍化や人材流出の危険もある」と助言した。