◆ＲＥ１００と原子力、「ネットゼロ」目標の手段にすぎない

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１月の報告書「電力２０２４」で、来年は再生可能エネルギー発電量が石炭燃料を上回って原子力発電量も過去最高を更新すると予想した。ネットゼロ目標と電力需要に共に対応するために再生可能エネルギーと原子力が増加するという分析だ。特にＩＥＡは２０５０年に原子力発電が現在の倍になると予想した。

国際社会も原子力をネットゼロの手段として認定する傾向だ。昨年１２月、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）当事国総会（ＣＯＰ）は原子力と水素エネルギーも「脱炭素」手段に含めることで合意した。２月に欧州連合（ＥＵ）も気候中立産業法（ＮＺＩＡ）最終合意案として炭素中立技術に原子力を条件付きで含めた。大韓商工会議所グリーンエネルギー室のイム・ウンジョン課長は「欧州国家がロシア－ウクライナ戦争と地政学的危機のためにエネルギー安全保障の側面で原子力を増やしている」と話した。


◆韓国・台湾も電力で悩み

世界半導体製造基地の双壁である韓国と台湾は国土が狭く人口密度が高いため、再生可能エネルギー需給に不利だ。台湾は２０５０年までに再生可能エネルギーの比率を２０％に高めるという従来の目標を２０２２年に１５％に下方修正した。電力不足も深刻だ。先月、米シンクタンクのジェームズタウン財団は「ＴＳＭＣが熊本県に半導体工場を建設した背景には台湾の電力不足もある」と分析した。慶煕大のチョン・ボムジン原子力工学科教授は「韓国・台湾の１人あたりのエネルギー消費量が多いのは、輸出比率が高い製品を生産するため」とし「製造業国家のエネルギー政策は異ならなければいけない」と話した。

韓国も半導体クラスター造成で電力供給が最大の難関に挙げられる。産業通商資源部は２０３０年から稼働する竜仁（ヨンイン）半導体工場の日程に合わせて、ひとまず液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所を建設し、長期的には湖南（ホナム）の太陽光や東海岸原発から電力の供給を受けられるよう長距離送電線路を建設する計画だ。

サムスン電子とＳＫハイニックスの再生可能エネルギー転換率はそれぞれ３１％、３０％と、ＴＳＭＣ（１０％）より高く、米国・中国など海外事業場では１００％転換を達成した。しかし国内では少ない日照量と零細な事業構造のため太陽光など再生可能エネルギーだけでは半導体工程に適した一定の電圧・周波数電力を大量確保するのが難しく、再生可能エネルギー証明書（ＲＥＣ）購買で埋めるしかないのが実情だ。

韓国は地震が多い台湾や日本に比べると原発稼働の負担が相対的に少ないだけに、政治的な考慮より現実的な対策を立てて次世代小型モジュール原発（ＳＭＲ）技術を先に獲得するべきという声が出ている。ＳＭＲは従来の原発より用地を確保しやすく安全で、データセンター用の電力供給に適しているという評価を受ける。チェ・ソンミンＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）原子力および量子工学科教授は「革新型ＳＭＲ技術に投資し、原発以降のもう一つの輸出アイテムにするのがよい」と話した。


＜グローバルエネルギー大乱＞ＡＩ発「電力不足」予想されるが…韓国は再生可能エネルギー・原発めぐり対立（１）