半導体・人工知能（ＡＩ）戦争がグローバルエネルギー問題に拡大している。生成型ＡＩ技術の発達で半導体の需要とデータセンター使用量が急増しているからだ。産業界によると、世界各国と主要企業は再生可能エネルギーと原子力への大規模投資を併行し、「無炭素」エネルギー源の確保に死活をかけている。

◆ビッグテックは原発投資

先月２２日、台湾経済部（ＭＯＥＡ）は電気料金を平均１１％、産業用料金は使用量別に最大２５％引き上げすると明らかにした。国営台湾電力公社の累積赤字が昨年末に３８２６億台湾ドル（約１兆８０００億円）を超えたからだ。２５％の引き上げに該当する企業は半導体工場を２４時間稼働するＴＳＭＣだけだ。現地メディアはＴＳＭＣの年間電気料金が４０億台湾ドル増えると見込んでいる。


台湾民進党政府が２０１６年に「２０２５年までの脱原発」を宣言した後、ＴＳＭＣは電力確保および効率化に死活をかけてきた。再生可能エネルギー１００％使用キャンペーン「ＲＥ１００」の主幹事クライメイトグループとＣＤＰ（炭素情報公開プロジェクト）が３月に出した報告書によると、ＴＳＭＣは再生可能エネルギー発電事業者から電力を直接購入する物理的ＰＰＡ基準で世界５位の企業だ。

電力の確保が重要なビッグテック企業は原発に視線を向けている。世界クラウド市場１位のアマゾンは先月、米ペンシルバニア州のデータセンターを６億５０００万ドル（約１０００億円）で買収したが、ここは近隣の原発から１００％の電力を受け、今後１０年間の電力供給契約も結んだ。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）によると、これは世界最大の再生可能エネルギー購入企業アマゾンが原発と結んだ最初の契約だ。アマゾンは２０４０年までに炭素排出量をゼロにするというネットゼロ宣言をし、すでにＲＥ１００加盟企業だ。それでも原発をエネルギー源に追加した。アマゾンはＦＴに「風力・太陽光を補完するために他の無炭素クリーンエネルギー源に投資している」と明らかにした。

グーグルとマイクロソフト（ＭＳ）も先月、先端原子力と次世代地熱などの共同開発・商用化プロジェクトを発表した。グーグルは２４時間年中無休脱炭素電力だけで運営すると２０１８年に宣言したが、これを達成するには原子力が必要という。

◆韓国、脱原発論争から抜け出すべき

韓国でも半導体など先端産業への電力需給に問題意識はある。今回の総選挙の公約で与党・国民の力は「原発活用および次世代小型モジュール原発（ＳＭＲ）技術開発の推進」を、最大野党・共に民主党は海岸線に沿って「全国Ｕ字形のＲＥ１００半導体クラスター造成」を掲げた。

ただ、まだエネルギー理念論争から抜け出せていない。半導体露光装備を生産するオランダＡＳＭＬが２月の年次報告書で「ネットゼロ２０４０」目標を明らかにすると、、一部の韓国メディアは「ＡＳＭＬが脱原発宣言をした」と報道し、一部では「サムスン・ＳＫハイニックスがＲＥ１００を達成しなければＡＳＭＬは装備を供給しない」という主張までが出てきた。

しかし事実ではなかった。しかし韓国原子力学会は２日、ＡＳＭＬに問い合わせた後、「ＡＳＭＬは脱原発を宣言していない」という報道資料を出した。ＡＳＭＬは年次報告書で「他の解決策が可能でなければ再生可能エネルギーを使用する」という自社の原則を明らかにしたにすぎず「原発」「ＲＥ１００」には全く言及していないということだ。


＜グローバルエネルギー大乱＞ＡＩ発「電力不足」予想されるが…韓国は再生可能エネルギー・原発めぐり対立（２）