ハリー・ハリス元駐韓米国大使は１７日（現地時間）、韓国と日本の一部で提起される核武装論に関連し、「独自核武装と米国の戦術核再配備ともに良い考えではない」と述べた。その一方で「米国の拡大抑止約束は信頼できるという点をもっと説得しなければいけない」と指摘した。

ハリス氏はこの日、米上院外交委の公聴会で、「昨年の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国賓訪米で出てきたワシントン宣言で核武装に対する韓国の要求が減り、これは非常に良いことだと評価される」とし、このように話した。

ハリス氏と共に証人として出席したバード大のウォルタウォルター・ラッセル・ミード教授も韓国・日本の核武装論について「両国が米国の主導権を信頼しないという象徴」とし「特に韓国・日本の核武装は東アジアで限りない核拡散の出発点となるおそれがある」と指摘した。


北朝鮮強硬派に挙げられるジェームズ・リッシュ上院議員は、韓国と日本が核武装の必要はないと確信するよう米国が努力するべきという点を強調し、韓米核協議グループ（ＮＣＧ）を例示した。また「昨年ＮＣＧを構成するとして『ファンファーレ』を鳴らしたが、１年が過ぎた今の進捗状況はどうか。パートナーがより多くの力を確保し（米国と）より多くの作戦を遂行しなければいけない」と強調した。

上院公聴会で韓国・日本に対する米国の努力がさらに必要だという指摘が出たのは、両国が持つ安全保障上の重要性のためだ。

ハリス氏は「北東アジアにおけるいかなる経済・安保問題も韓国と日本の政府の協力なしには解決しない」とし「言い換えれば、米韓日の連携なしには域内でいかなる前向きな動きも導出するのが難しいということ」と述べた。続いて「米国が持つ最も大きな非対称的な強みは同盟とパートナーシップのネットワーク」とし「米国の安全保障と繁栄はこうした同盟とのネットワークと不可分の関係にある」と強調した。

特に今年で７１周年を迎えた韓米同盟について「同盟の力に関する教科書的な事例がまさに米韓同盟」とし「北朝鮮との対話のために脅威に対応する能力を犠牲にしてはならず、対話と軍事的準備が必ず並行されなければいけない」と説明した。

軍事・安保だけでなく経済でも同盟国間の協力が強化されるべきだという主張も続いた。

ミード教授は「インド太平洋の長期的安定を保障する最も良い方法はインド、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどの成長を（米国が）支援すること」とし「これらの国が強くなれば、中国はインド太平洋を支配しようという夢が現実的でないことを知ることになるため」と主張した。

ハリス氏も「１９７０年代に北朝鮮よりＧＤＰが少なかった韓国は米国の『傘』の提供を受けて９番目の経済大国になった」とし「日本が主導する包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）に中国が参加するのに米国が参加しなければアイロニーなことになる」と指摘した。ＣＰＴＰＰは日本の主導で２０１８年に始まったアジア太平洋の超大型ＦＴＡで、中国は加入の意思を明らかにした。米国のＣＰＴＰＰ加入が長期的に中国に対する牽制になるという主張だ。

また、フィリップ・デービッドソン元インド太平洋司令官が２０２７年までに中国が台湾を侵攻する可能性を提起したことについて、ハリス氏は「私は以前から２０３０年代が危険な時期だと話してきた。我々はそのような方向に進んでいると考える」と述べた。続いて「中国への戦略的あいまい性戦略をやめて、戦略的明確性を追求しなければいけない」と主張した。

ハリス氏は「中国が台湾を攻撃したり封鎖したりする場合、南シナ海だけでなく世界が中国に対するグローバル封鎖をする準備ができていることを見せてこそ、中国を抑止する効果を出すことができる」とし「中国を刺激することを心配するより、同盟国とパートナーの力を誇ることにもっと目を向けなければいけない」と話した。

ハリス氏は特に「習近平主席はバカではない」とし「米国がウクライナから退けば、中国は米国が同盟国を助けるという前提に疑問を提起することになるはずで、同盟国も似た考えをすることになるだろう」と指摘した。

ハリス氏は「私は『米国が世界の警察』という言葉に同意しない」と話した。続いて「クアッド（Ｑｕａｄ）は米国、インド、日本、オーストラリアの４カ国でなればいけないという規定はない」とし、今後安保は少数国協力体が有機的に関連した「格子状構造」形式で展開しなければいけないと述べた。