最近、金融市場が急激に動いている。１６日午前、心理的マジノ線の１ドル＝１４００ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。取引場で１ドル＝１４００ウォン台となったのは１７カ月ぶりだ。状況が深刻になると、通貨当局が口先介入をした。当局の口先介入は２０２２年９月１５日以来だ。

株式市場も反応した。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日比２．２８％ （１０．８０ポイント）下落し、３カ月ぶりの最大落ち幅となった。取引時間中に一時は２６００割れに迫った。米国も同じだ。１５日（現地時間）のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は０．６５％、Ｓ＆Ｐ５００は１．２０％、ナスダックは１．７９％下落した。

市場を揺るがしたのは２つ。「このままでは米国は利下げをしないのでは」「イランとイスラエルの対立がさらに激化すればどうなるのか」という不安感だ。


先月、米国の小売販売は前月比で０．７％増加した。ダウジョーンズの専門家の予測値（０．３％増）を大きく上回った。小売販売は米国景気の目安となる指標だ。これだけではない。雇用と消費者物価指数（ＣＰＩ）も予想値を上回った。米国経済が堅調ということだ。ＵＢＳはむしろ「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利下げより利上げをする可能性が高まった」と診断している。

さらにイスラエルの大規模な軍事対応の可能性も提起されてエネルギー価格が動き、不確実性は増幅している。このため米ドルのような安全資産に資金が流れている。

キム・チャンギュ／経済エディター