第２１代に続き第２２代国会も「共に民主党」が絶対過半議席を確保し立法府の主導権をつかんだ。民主党の大勝は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の失政にもの申したいという国民の審判欲求が原動力だ。言い換えれば民主党が圧勝を収めたのは普段の自分たちの国会活動に対する好評だったからというよりは、政権審判論にともなう反射利益を途轍もなく享受したとみるのが正確だ。そのため民主党は今回の選挙結果にとあまり浮き足立ったりうぬぼれたりしてはならない。

巨大議席には巨大な責任が伴う。民主党は立法府を名実が一致するように掌握した。そのため同時にいまは国政の大きな責任を抱え込むことになった。第２２代国会で自分たちの授権能力を立証してこそ次期大統領選挙も狙うことができる。第２１代国会の４年間に民主党が見せた立法独走や弾劾案乱発を第２２代国会でも慣性的に繰り返す場合、国家的大混乱は自明だ。そうなると国民の審判は再び野党に向かうことになるほかない。実際に民主党は第２１代総選挙で１８０席の議席を占めたが４年間に成し遂げた議政活動の実績が何かまったく思い出せるものがないほどだ。

国の安定と発展に向け勝者である民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は大乗的次元から尹錫悦政権に助けることは助け協力することは協力する姿勢を見せるのが望ましい。それが李代表本人の大統領選挙に進む道にも役立つだろう。重大な社会的懸案は民主党も独自の立場を提示して積極的に局面を牽引していくことを期待する。今回の医療界スト問題に対して民主党は事実上手をこまねく立場だった。しかしもう選挙も終わったので政府と医師らの仲裁者役を民主党が一手に引き受けるのはどうだろうか。そうした成熟した第１党の姿を見せてこそ真の授権政党と認められることができる。


第２２代国会の最大の課題となる国民年金などの改革案をどのようにまとめるのかは院内第１党である民主党が深い責任を感じなければならない。文在寅（ムン・ジェイン）政権５年間に民主党が圧倒的多数議席だったのにこの問題に手を付けなかったために国民年金の財政危機がさらに深まったためだ。また、国の存亡がかかる少子化対策をはじめとする労働改革・教育改革など民主党が能動的に出て解決すべき国家的課題は多い。

総選挙で突風を起こした祖国革新党に対する要請も欠かせない。祖国党は選挙期間中に最優先公約として第２２代国会が開かれれば韓東勲（ハン・ドンフン）特検法を推進すると明らかにした。だが政治報復議論だけ引き起こすことが明らかな政略的法案を強行し新国会序盤から政局を冷え込ませるのは民生や国利民福とはほど遠い。祖国党ももう院内政党であるだけにそれに見合った成熟した国政パートナーの姿勢を見せることを期待する。