海外主要メディアが１０日に行われた韓国の第２２代国会議員選挙（４・１０総選挙）を大きく取り上げた。一部のメディアは「今回の選挙では経済と不正腐敗イシューが主に浮き彫りになった中、選挙運動過程で韓国の分裂的政治環境が表れた」と報じた。

この日、ロイター通信は「今回の選挙は経済と不正腐敗イシューが支配的」とし「野党指導者の李在明（イ・ジェミョン）と曹国（チョ・グク）候補がともに詐欺疑惑で裁判中で、大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏はブランド品バッグの贈り物を受けて関連法を違反した容疑を受け、駐豪韓国大使は腐敗捜査を受ける間に大使に赴任して辞任した」と伝えた。

また、「選挙運動は怒りと人身攻撃、そしてネギに集中した」（ＡＦＰ通信）、「選挙の数カ月前から保守と進歩は互いに人身攻撃を続けるなど深まる分裂の兆候を見せた」（ＡＰ通信）などと、過熱したネガティブ選挙戦を指摘した。


今回の選挙は「尹錫悦大統領の国政運営に対する中間評価」という分析もあった。ＡＰ通信は「与党は農産物価格上昇と尹大統領の人事スタイルに対する批判のため（選挙で）苦戦している」とし「総選挙の結果は、尹大統領がレイムダックに向かうのか、それとも残りの任期に核心政策を遂行する動力になるのかを決めるだろう」と報じた。カタールのアルジャジーラは専門家の言葉を引用し、「尹大統領はこの２年間、野党優位の国会のため政策を推進するのが難しかったが、残りの任期にも（議席構造の）変化がなければ業務は極度に難しくなるだろう」と伝えた。ＡＦＰ通信は「選挙の結果しだいでは潜在的に大統領に対する弾劾の動きもあり得る」と予想した。

総選挙の結果が韓国の対外政策に及ぼす影響に注目する報道もあった。ＢＢＣは「尹大統領の最も大きな成果は朝中に対抗するために米日との関係を強化したことだが、これは総選挙に特別な影響を及ぼさなかった」とし「国民の力が国会で代表性を確保できなければ、尹大統領は外交政策以外には特別な成果なく退任することになるかもしれない」という見方を示した。香港の星島日報は「韓国有権者が今回の選挙で最も重要だと考えるイシューは生計など国内問題」とし「北朝鮮の核問題や米国との安保協力のような伝統的イシューは関心が高くないことが分かった」と伝えた。

一方、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「（韓国は）対外政策決定権限が大統領に集中しているだけに、総選挙の結果が北朝鮮抑止のために米日との安保協力を拡大しようとする尹大統領の努力にすぐに影響を及ぼす可能性は低い」と分析した。

日本メディアは総選挙の結果が韓日関係に及ぼす否定的な影響を懸念した。日本経済新聞は「尹政権は日本との関係を重視し、元徴用工問題で解決策を推進した。日韓関係の改善は日米韓3カ国の安全保障協力を進める基盤になっている」とし「与党が大敗すると尹政権の求心力が低下し、対日政策にも影響が及ぶ可能性がある」と予想した。また「過去の韓国政権では日韓間の領土、歴史問題を刺激する『反日カード』で支持を得ようとする動きもあった」とし「今回の選挙で与党が敗れれば強力な対日関係改善策を出しにくくなるかもしれない」と分析した。読売新聞は「尹大統領は最大の懸案となっていた元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決策を発表し、日米韓３か国の連携強化にもつなげた」とし「総選挙で共に民主党が議席を拡大すれば、尹大統領は厳しい政権運営を強いられ、対日政策にも影響を及ぼす可能性がある」と伝えた。

一方、中国の新華社通信は関連の論評なく「韓国で国会議員３００人を選出する選挙が始まった」という事実だけを報じた。