米国のバイデン大統領と日本の岸田文雄首相は１０日（現地時間）、ワシントンＤＣで開かれた首脳会談で、米国が日本を「保護（ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）する」同盟の時代を終わらせ、世界で両国の戦略目標を達成するために協働して力を「投影（ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ）」する新たな米日同盟の時代を宣言した。

バイデン大統領は日本の首相としては９年ぶりに米国を国賓訪問した岸田首相とこの日ホワイトハウスで首脳会談を行い、このように合意した。

これに関連して米政府高位当局者は前日の記者会見で「日本は今回の首脳会談を通じて米国の『全面的なグローバルパートナー』として重大な転換をすることになるだろう」としながら「米日関係はさらに高く、異なる水準にシフトするだろう」と明らかにした。あわせて「今回の会談で過去の同盟を締めくくり、同盟の次の時代を定義した」とし「これは外交、国防、経済などあらゆる分野の新しい標準で、日本は定数になるだろう」と説明した。


この当局者は具体的に「今後、日本は日本周辺だけでなく欧州や中東、インド太平洋で起きることに対して、米国の『グローバル・パートナー』として関与することになる」と強調した。

これはウクライナ戦争、イスラエル－ハマス戦争、中国の台湾侵攻などのような状況で、今後日本の自衛隊が米軍と共に参戦する道を開いたもので、日本が第２次大戦後の１９４７年に戦勝国米国の指針により制定された平和憲法体制から米国の容認下で戦争に参加できる「正常国家」に事実上転換するという意味だ。

会談に先立ち、公式歓迎式でバイデン大統領は「わずか数世代前、両国は激しい葛藤を経た敵対国だったが、今や最も近い友人になった」とし「両国はこれまでになく強力な国防パートナーシップとインド太平洋を構築している」と述べた。岸田首相は「日本は米国の友人と手を携え、１０年後、１００年後の世界の在り方を見据え両国の関係を発展させながら、ともに世界の課題解決の先頭に立つ」とし「日米同盟の桜の絆は、今後もこの地で更に太く強くなっていくと確信している」と呼応した。

両国はこの日の会談で約７０件に達する項目に合意したと伝えられた。ホワイトハウスによると、両国はこの日武器の共同開発および生産を議論する「防衛産業政策調整会議（ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｃｏｕｎｃｉｌ）」を立ち上げることにした。この当局者は「日本の強力な産業力が米国の防衛産業生産の脆弱な部分を埋めることができる」と期待した。

この当局者はまた「初めて日本での戦力構造を変化させ、新しく立ち上げる（陸海空自衛隊の）『統合作戦センター（ｊｏｉｎｔ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ　ｃｅｎｔｅｒ）』を最大限活用することができるようにする」と説明した。今年末に創設される日本陸海空自衛隊の統合作戦司令部と在日米軍司令部間の緊密な調整が可能になるように米日同盟の指揮構造に実質的な変化を加えるということだ。

岸田首相は、１１日には上下院合同会議で演説する予定で、同日午後にはホワイトハウスで史上初めて米国・日本・フィリピンの３国首脳会議も行う。