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【コラム】AI、世界の時価総額1位も変えるのに…韓国の未来を亡ぼす2つの障害物(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

生成型AI(人工知能)産業競争に遅れを取らないためには規制が量産されないようにしなければならないとの主張が出ている。グラフィック=キム・ギョンジン記者

2022年11月30日にリリースされた生成型人工知能(AI)「ChatGPT」がもたらした革命の風が全世界をさらっている。リリースから15カ月でその無限の可能性を確認したビッグテックは先を争って生成型AIプログラムの開発に没頭している。生成型AI拡散のもう一つの軸である半導体企業もAI半導体の開発に会社の死活をかけて挑戦中だ。グローバル企業の時価総額の変化だけ見ても生成型AIの破壊力がどれほど大きいかを実感することができる。

◇生成型AI企業、時価総額2京ウォン

2024年4月2日基準で時価総額世界1位企業は4264兆ウォン(約480兆円)を記録したマイクロソフト(MS)だ。MSは以前からオープンAI(OpenAI)に10兆ウォンを投資して2023年すべてのソフトウェア(SW)にChatGPTを搭載して圧倒的な世界1位企業に成長した。10年間世界1位を強固に守ってきたアップル(Apple)は生成型AI関連の戦略も、人材も保有できなくなっているという評価を受けて世界2位に落ちた。世界3位は驚くべきことに生成型AI専用半導体と呼ばれるGPUを生産するエヌビディア(NVIDIA)が占めた。わずか3年前でさえサムスン電子を下回っていた時価総額は3053兆ウォンまで上昇した。エヌビディアのGPUを独占生産するTSMCはアジア最高の企業になり世界9位にランクインした。サムスン電子はこの日、年中最高値を記録して563兆ウォンを突破したが、エヌビディアのGPUシステムに入るHBMの輸出が大幅に増加すると予想されて長い停滞期間を突き抜けて上昇したことが分かった。


世界5位アルファベット(Alphabet)、6位アマゾン(Amazon)、7位メタ(Meta)も生成型AI開発にオールインしている。現在、生成型AI関連SWを開発するという企業〔MS、アップル、アルファベット、アマゾン、メタ、テスラ(Tesla)〕とAI半導体を開発するという企業〔エヌビディア、TSMC、サムスン電子、インテル(Intel)、マイクロン(Micron)〕の時価総額をすべて合あわせると2京ウォンを軽く超えるためどれほど資本の集中度が高いかが分かる。

米国と中国のAI覇権競争も激しい。保護貿易主義を強く批判していた米国はAI半導体製造企業にだけは涼しい顔で途方もない政府支援金を注ぎ込んでいる。中国もほぼ無限大の資本を投資してAI半導体の独自開発に死活をかけている。誰か見ても未来の覇権はAI戦争だ。半導体で我々に遅れを取っていた日本も今回だけは押されないという覚悟でAI半導体製造エコシステムに途方もない支援を注ぎ込んでいる。それなら我々韓国も気をしっかり引き締めて準備するべきではないだろうか。

最も大きな障害物は韓国社会の根底にある変化に対する漠然とした恐怖だ。デジタル大転換に対する社会的対応がこの恐怖をよく物語っている。2010年創業したウーバー(Uber)はいつのまにか200兆ウォンを超えるモビリティープラットフォーム企業に成長した。この企業を成長させたのは消費者の選択だった。旅行の標準はAirbnb、金融の標準はモバイルバンキングになり、放送も今やYouTube(ユーチューブ)とNetflix(ネットフリックス)が標準の時代だ。大韓民国の国民60%が夕方7時以降にユーチューブを見る時代だ。さらに国籍も関係なくなった。中国プラットフォームであるアリエクスプレス(AliExpress)やテム(Temu)の人気を見てもそうだ。


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