４月１０日の韓国総選挙で与野党が獲得する議席数により政局が大きく動く見通しだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が無力化する可能性も、国政運営の活路を開く可能性もある。各種法案や予算案通過、改憲も議席数にかかる。

政界では世論調査などを根拠に最大野党・共に民主党が第１党になるという見方が多い。変数は単独で過半数になるかどうかだ。比例区用の衛星政党・共に民主連合と合わせて１５１議席以上の過半となる場合、第２１代国会に続いて立法権を握ることになる。まず議事日程を確定して職権上程などの権限を持つ国会議長席を確保できる。党では６選を狙う秋美愛（チュ・ミエ）候補（京畿河南甲）や親李在明（イ・ジェミョン）派の趙正湜（チョ・ジョンシク）候補（京畿始興）が早くも議長候補に挙がっている。

政府は民主党の協力がなければできることが多くない。単独での立法と予算案処理が不可能だ。首相・憲法裁判官・最高裁裁判官・監査院長も任命できない。このため１５１議席は李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表が政治的に勝利したという評価を受けるための最小限の必要条件と見なされる。李代表も演説で「１５１議席が目標」と強調してきた。


民主党単独で過半数にならない場合は複雑になる。法案と予算案を処理するためには国会議席過半のための野党圏の連帯が必須だ。この場合、今回の総選挙の「旋風」となった祖国革新党の存在感が強まる可能性が高い。キャスティングボートを握って影響力を発揮することができる。徳成女子大のチョ・ジンマン教授（政治学）は「民主党が祖国革新党と政局の主導権をめぐり競争する構図になることも考えられる」とし「李在明民主党代表には責任論が提起されるだろう」と述べた。

祖国革新党は民主党との協議しだいでは国会副議長席も狙えることになる。国会法第１５条によると、国会議長・副議長は無記名投票で在籍議員の過半得票で当選する。第２０代国会では国民の党の朴柱宣（パク・ジュソン）、正しい未来党の朱昇鎔（チュ・スンヨン）議員が国会副議長になった。１９９８年の新政治国民会議（現民主党）と自由民主連合（自民連）の合従連衡当時、自民連所属の朴浚圭（パク・ジュンギュ）議員が国会議長に選出された前例もある。

祖国革新党が無所属または共に民主連合内の市民団体・進歩党・新進歩連合勢力と連合して別の交渉団体（２０議席以上）を構成するという見方もある。交渉団体は国会各常任委員会に幹事を置くことができる。国会の各種懸案は幹事間の協議で解決することが多い。祖国革新党側の幹事が交渉テーブルに合流すれば「野党２対与党１」の構図となる。祖国革新党の１号公約「韓東勲（ハン・ドンフン）特検法」などの議決に有利ということだ。

民主党と祖国革新党をはじめとする野党の政党が善戦して「汎野党１８０議席」を獲得すれば、与党の遅延作戦を無力化できる。与党が反対する法案が常任委で６０日以上係留すれば汎野党常任委員の賛成で本会議に付議できる。議員１８０人以上が賛成すれば敏感な法案のファストトラック（迅速処理案件）推進も可能だ。与党のフィリバスター（無制限討論）も２４時間後に強制終了させることができる。これは汎野党が１８０議席を超える今回の国会で民主党がすでに行使している。

１８０議席なら万事可能のように見えるが、与党には大統領拒否権という最後の牽制カードが残っている。大統領が拒否権を行使した法案が国会に戻れば、在籍議員の過半出席、出席議員の３分の２が賛成してこそ再議決できる。与党が１０１議席になれば再議決を防ぐことができる。

最後のカードも力を失うのは汎野党が２００議席を超える場合だ。大統領の拒否権行使は無意味となり、汎野党は腕力で望む法案を再議決できる。この場合、与党の政治的空間は国会でなく場外となる可能性が高い。与党関係者は「アスファルトの上でデモをしながら民心に訴える以外に野党を防ぐ手段はない」と話した。

２００議席以上なら憲法改正案と大統領弾劾訴追案を議決でき、国会議員の除名も可能だ。ただ、改憲は国民投票（有権者過半投票に過半賛成）がある。弾劾訴追案も大統領の明白な違法が証明されなければならず、憲法裁判所の弾劾決定がなければならない。

与党・国民の力が野党優勢論を覆して第１党となる場合、国政運営に力を得る。過半に達しなくても「国民が安定論を支持した」という政治的名分を得ることができるからだ。韓東勲非常対策委員長の政治的地位は国民の力が得る議席数と直結している。政治コンサルティンググループ「ミン」のパク・ソンミン代表は「韓委員長の政治的成功の基準点は１３５議席」とし「これは民主党単独の過半を阻止する議席」と説明した。