韓国野党「祖国革新党」の曺国(チョ・グク)代表
曺代表はこの日午前、釜山市庁前広場で開かれた記者会見で「汎野党圏200議席を達成すれば改憲は可能なのか」という記者団の質問に「最初にしなければならないことは改憲ではなく尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の拒否権を拒否すること」と答えた。
「釜山エキスポ誘致失敗に関する国政調査を前面に出している共に民主党釜山市党公約についてどう思うか」という質問には「エキスポ国政調査に全面的に賛成する」と明らかにした。
曺代表は「投票結果を見ると情けないことこの上なかった。多くのお金をばら撒いて圧倒的に負けた理由は何なのか」とし「(勝つという)そのような報告を誰がしたのか、一体いくらお金を使ったのか国政調査が必要だと考える」と強調した。
「大企業労働者の賃金を削る」と言って議論になっている祖国革新党の「社会連帯賃金制」に関連しては「法律で賃金を削るわけではない」と反論した。
「スウェーデンですでに実施されている政策で、韓国労働組合総連盟(韓国労総)などが方案を提示したこともあり、SKイノベーションでも実施したことがある」とし「大企業労組が賃金引き上げ分を下請けに回すことになれば労組や大企業に政府が付与できる恩恵を付与するというのが制度の模型」と説明した。
あわせて「頭と尻尾を切って要点だけ取り出し、まるで祖国革新党が大企業の賃金を削ると言って攻撃しているが、私は格別意味がないと考える」とし「総選挙が終った後に政策を通じて詳細な内容を明らかにする」と話した。
曺代表は「釜山が輩出した金泳三(キム・ヨンサム)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)のような傑出した政治家たちが行ってきた業績を考えるなら、釜山市民の選択が大韓民国全体の政治地図を変えるものと確信している」として支持を訴えた。
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